「テロ対策特措法」「イラク特措法」に基づき派遣された自衛隊員の自殺に関する質問主意書

私は、先に、平成十九年十一月二日付で、「イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書」を提出した。同質問主意書に対し、同年十一月十三日付で、政府から答弁書が寄せられた。前記答弁書によると、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち、在職中に死亡した者は、陸・海・空の自衛隊で、合計三十五人であり、そのうち十六人の者が自殺をしたとなっている。

前記答弁書では、自殺原因は明らかになっていないが、過酷な勤務、派遣先での業務従事と良心との葛藤、海外派遣への批判に対する軋轢など、様々な原因が考えられる。いずれにせよ、派遣隊員の数に占める在職中の死亡者、自殺者の数は、異常なほど多いと言わざるを得ない。

以下、質問する。

一　平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法、またはイラク特措法に基づき派遣された自衛隊員のうち、自殺した十六人は、テロ対策特措法、またはイラク特措法のいずれを派遣根拠とする者の自殺なのか、並びに、自殺した自衛隊員の死亡時の階級、所属部隊、年齢、性別、自殺当時に従事していた勤務内容、及び派遣期間等について明らかにされたい。

二　自殺した十六人の自衛隊員の自殺場所を、例えば、宿舎か、隊舎か、艦内なのか等を、具体的に示されたい。また、自殺をした者の中で、遺書を残した者について、陸・海・空の自衛隊毎にその存否、及び内容把握の有無を明らかにした上で、内容を把握しているのであれば、当該遺書に対する政府の見解を示されたい。

三　前記答弁書で、在職中に死亡した隊員のうち、病死の者は、陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人となっているが、病死の原因と、派遣先で従事した業務との関連性について、各自衛隊は、どのような調査、報告を行ったのか、明らかにされたい。

四　前記答弁書によると、死因が「事故又は不明」の者は、陸上自衛隊が六名、海上自衛隊が六名となっているが、「事故又は不明」の理由及び原因と形態を詳細に明らかにされたい。また、「事故又は不明」の者の中には、勤務中の職務放棄、逃亡、失踪の者も含まれるのかを明らかにされたい。併せて、遺族に対しどのような報告を行っているのかも明らかにされたい。

右質問する。

一について

御指摘の十六人の内訳については、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第百三十七号）に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であり、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号）に基づく活動に従事した隊員で帰国後に自殺した者が八人であるが、個人が特定される可能性のある事項については、関係者のプライバシーの保護等の観点から、お答えを差し控えたい。

二について

御指摘の十六人については、自衛隊施設内で自殺した隊員が五人、それ以外の場所で自殺した隊員が十一人である。また、遺書については、遺族との関係もあり、その存否を含め、防衛省としてお答えを差し控えたい。

三について

各自衛隊においては、死亡した隊員の死因について、死亡診断書等により把握している。

業務との関連性については、各自衛隊において、必要に応じ、死亡前の業務の実施状況等を調査し、当該業務と死亡との間に相当因果関係が認められた場合には、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十七条において準用する国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）の規定に基づき、公務上の災害として一般職の国家公務員と同様の補償が行われているところである。

なお、御指摘の病死した合計七人のうち、派遣先での業務が原因として公務上の災害と認められた者は一人である。

四について

お尋ねの「勤務中の職務放棄、逃亡、失踪の者」の意味が必ずしも明らかではないが、死因が事故又は不明の者の内訳については、交通事故によるものが陸上自衛隊四人及び海上自衛隊二人、転倒又は転落によるものが陸上自衛隊一人、溺水によるものが海上自衛隊一人、その他不慮の事故によるものが陸上自衛隊一人及び海上自衛隊一人、調査中等であるため死因が明らかでないものが海上自衛隊二人である。

防衛省において隊員の死亡を確認した場合には、死亡の日時及び場所並びに死因を遺族にお伝えしているところである。