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教育予算削減と学力低下の関係に関する質問主意書

衆議院 第168回 第310号お答えすることは困難 ×2

提出者
無所属
提出日
2007年12月10日
内閣転送 2007年12月12日
答弁書受領日
2007年12月18日
提出から8日
答弁の項目数
2
質問 240字/答弁 430字

質問本文

十二月四日にOECDは、十五歳男女を対象とした学習到達度調査の結果を発表し、日本の学力が大きく低下したことが分かった。二〇〇四年の日本の教育予算はGDP比で加盟三十か国中ギリシャに次いで下から二番目であることも発表されている。このことについて質問する。

一 日本の学力低下の原因の一つが、教育予算削減にあるのではないのか。

二 上位にランクするフィンランド、カナダ、韓国、香港等はコンピュータを使った学習が盛んであるが、それが学力向上に成果を上げているのではないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

文部科学省としては、経済協力開発機構が二千六年に実施した「生徒の学習到達度調査」(以下「PISA二千六」という。)の結果から、我が国の生徒については、科学への興味及び関心、読解力、数学に関する知識及び技能を実際の場面で活用する能力等に課題があると考えているが、PISA二千六及び経済協力開発機構が二千七年に公表した「図表で見る教育(二千七年版)」においては、教育予算と生徒の学力との関係に関する調査は行われておらず、教育予算と生徒の学力との関係について一概にお答えすることは困難である。

二について

児童及び生徒の学力の向上については様々な要因が考えられ、コンピュータを使った学習と児童及び生徒の学力との関係について一概にお答えすることは困難であるが、文部科学省としては、コンピュータ、インターネット等の情報通信技術を学校教育に効果的に活用することは、基礎的・基本的な知識及び技能の習得、思考力、判断力及び表現力の育成等につながるものと考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×2

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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