前航空幕僚長の論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」についての麻生首相の認識に関する質問主意書

田母神俊雄前航空幕僚長は、民間企業が主催する懸賞論文に、政府見解と異なる内容の、「日本は侵略国家であったのか」と題する懸賞論文を応募するに先立ち、統合幕僚学校長として、航空自衛隊幹部学校幹部会発行の『鵬友』に下記のような論文を掲載している。「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」（『鵬友』二九巻二号、二〇〇三年七月）＝以下「論文一」、「航空自衛隊を元気にする一〇の提言−パート�U−」（『鵬友』二九巻六号、二〇〇四年三月）＝以下「論文二」。それらには、下記のような記述がある。

（記述一）「エリートを廃し弱い者に全てを合わせる競争のない社会を造るために利用しようとする動きがあるような気がする。これらの動きは、学校における男女混合名簿の作成、男らしさ、女らしさの否定等に現れている。（中略）しかしながら人類の歴史を見れば社会を発展させてきたのは一部のエリート」（論文一、二頁）

（記述二）「夫婦別姓は（中略）日本の家族制度を崩壊に導きかねない」（論文一、二頁）

（記述三）「公務員倫理法は（中略）役人の行動を制約し士気を低下させる」（論文一、三頁）

（記述四）「航空団司令をやっているときに、部外者の戦闘機の体験タクシーに関し『司令、あの人を飛行機に乗せたらあの人も乗せざるを得ません』という話があった。部隊等においてはよくある話だ。しかし私は『そんなことはない。体験タクシーは国民に対する広報が目的なのだ。効果を考えて乗せたい人は乗せるし乗せたくない人は乗せない。それは自衛隊の利益、国益を考慮して自衛隊側が決めることだ』と答えた。そして部隊は部隊の意思として主体的にそれを決めた」（論文一、二〇頁）

（記述五）「我々は今、日本国内において反日的グループとの冷戦を戦っている。この冷戦に勝たなければ、日本の将来はない」（論文一、二七頁）

（記述六）「昨年の鵬友七月号に『航空自衛隊を元気にする一〇の提言』として小論文を寄稿させてもらった。（中略）これを読まれた一部防衛産業の皆さんからもコメントを頂戴した。（中略）私としては常日頃の職場の会議などで話してきたことをまとめたつもりであった（中略）更に後になって陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官等からも部下等に配布したいという話があり、喜んで配布させて頂くことにした」（論文二、四頁）

当該論文が、自衛隊統合幕僚学校長時代に執筆され、広く流布していたものであることを考えると、対外的な影響があまりに大きい。また、内部向けの会報に掲載されて配布されていることを考えれば、現行の自衛隊の教育内容について至急検証すべきと考える。田母神前航空幕僚長を同職に任命したのは当時の安倍首相であるが、引き続き航空幕僚長の地位に留めた麻生首相の見解を明らかにしたい。

従って、以下、質問する。

一　「鵬友」について

１　当該会報は、どのような位置づけの会報であり、どれだけの部数が発行されており、どのような範囲に配布されていると麻生首相は把握しているか。

２　発行元である航空自衛隊幹部学校幹部会は、どのような組織であると日本政府は把握しているか。また会の活動予算はどこから出されていると麻生首相は把握しているか。

二　論文「航空自衛隊を元気にする一〇の提言」に対する麻生首相の認識について

１　麻生首相は、（記述一）にあるように、「人類の歴史を見れば社会を発展させてきたのは一部のエリート」との認識を共有しているのか。

２　麻生首相は、（記述二）にあるように、「夫婦別姓は（中略）日本の家族制度を崩壊に導きかねない」との認識を共有しているのか。

３　麻生首相は、（記述三）にあるように、「公務員倫理法は（中略）役人の行動を制約し士気を低下させる」との認識を共有しているのか。

４　麻生首相は、（記述四）にあるように、自衛隊の広報について「効果を考えて乗せたい人は乗せるし乗せたくない人は乗せない。それは自衛隊の利益、国益を考慮して自衛隊側が決めることだ」との認識を共有しているのか。また、「部隊は部隊の意思として主体的にそれを決めた」とあるが、具体的にどの事例を指しているのか。田母神前航空幕僚長はこうした行為について「えこひいき大作戦」と名付けているが、こうした「作戦」はどの程度自衛隊内で行われていると麻生首相は把握しているか。このような自衛隊の「主体的」な判断で国民を選別することが行われていることについて、麻生首相の見解を示されたい。

５　麻生首相は、（記述五）にあるように、「我々は今、日本国内において反日的グループとの冷戦を戦っている。この冷戦に勝たなければ、日本の将来はない」との認識を共有しているのか。

６　麻生首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、処分を行わなかった理由は何か。処分を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。

７　承知していないのであれば、航空幕僚長を引き続き任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて麻生首相に責任があると考えるか。

８　統合幕僚学校長の名前で当該論文が出されていたことに対して、対外的、内部的にどのような影響があったか。また、どの程度の影響があったかについて検証したか。していないのであれば、すぐに検証すべきと考えるがいかがか。麻生首相の認識を示されたい。

９　（記述六）にあるように、「一部防衛産業」に配布されたり、「陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官等からも部下等」に配布が求められ、応じていることを麻生首相は把握しているか。

１０　当該論文が、「一部防衛産業」や「陸上自衛隊、海上自衛隊の上級指揮官等からも部下等」に配布されるなど広く配布されていることについて、麻生首相はどのような見解か。当時現職の自衛隊統合幕僚学校長が書いていることを考えれば、自主回収すべきと麻生首相は考えるか。

三　安倍元首相の任命責任について

１　田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命したのは安倍元首相である。安倍元首相は、このような論文を、田母神前航空幕僚長が統合幕僚学校長として出していたことを承知していたか。承知していたのであれば、航空幕僚長に任命した理由、処分を行わなかった理由は何か。

２　承知していないのであれば、航空幕僚長を任命するにあたり、適任であるかどうかの調査を行っていないのか。調査を行わなかったとすれば、その理由は何か。また、調査を行わなかったことについて安倍元首相に責任があると考えるか。

３　麻生首相は、安倍元首相に任命責任があると考えるか。そうでなければ、誰に責任があると考えるか。

４　安倍元首相の任命責任について、政府として調査すべきと考えるがどうか。麻生首相の考えを示されたい。

四　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校の教育内容について

１　麻生首相は、航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一〜五）と同様の認識に基づいた教育を行うべきと考えているか。

２　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校において、現在、（記述一〜五）と同様の認識に基づいた教育が行われているか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。

３　もしも現在、（記述一〜五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、至急是正すべきと考えるがいかがか。

４　航空自衛隊幹部学校、自衛隊統合幕僚学校および防衛大学校では、かつて、（記述一〜五）と同様の認識に基づいた教育を行ったことはあるか、日本政府は検証しているか。検証していなければ、至急検証すべきと考えるがいかがか。

５　もしもかつて、（記述一〜五）と同様の認識に基づいた教育が行われているとすれば、どのように対処すべきと考えるか。

五　現役の自衛隊統合幕僚学校長が、部隊内外で読まれることを前提に発表した以上、（記述一〜五）を含む当該論文が政府の方針を示すものとして受け止められると考えてよいか。麻生首相および政府の見解を示されたい。

右質問する。

一並びに二の９及び１０について

御指摘の「鵬友」は、私的な団体である航空自衛隊幹部学校幹部会「鵬友」発行委員会が発行している刊行物であり、活動予算は会費から賄われており、防衛省の内部部局等を含め約五千百部が配布されているが、配布先の詳細については承知していない。

二の１から３まで及び５について

個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。

二の４について

防衛省においては、部外者を自衛隊の航空機に同乗させて飛行する場合については、「航空機の使用及び搭乗に関する訓令」（昭和三十六年防衛庁訓令第二号）に基づき、部外者の搭乗を承認する権限を有する部隊等の長等が、広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合などにおいて、部外者の搭乗承認を行っており、また、航空機が飛行することなく、地上を走行する際に部外者を同乗させる場合については、広報業務を遂行するに当たって特に有効である場合などにおいて、同乗を認めることがある。

二の６について

平成二十年十月三十一日に公表された田母神前航空幕僚長の論文の存在を認識して以降、防衛省において同氏のそれまでの部外への意見発表等の状況を確認する過程において、当該論文があったことを認識したところである。

二の７及び三の２から４までについて

政府としては、田母神前航空幕僚長を航空幕僚長に任命するに当たって、同氏のこれまでの経歴、能力、人格等を総合的に判断して、同氏の任命を行ったところである。

現役の航空幕僚長が、平成二十年十月三十一日に公表された論文のように、政府の認識と明らかに異なる見解を公にしたこと等については、極めて遺憾なことと考えており、このようなことが再発することのないよう努めてまいりたい。

二の８について

個人の見解を述べた論文の内容の一々について、論評することは差し控えたい。

三の１について

お尋ねについては、承知していなかったものと考える。

四について

自衛隊員が歴史を客観的に理解することは、自衛隊が国民の期待と信頼にこたえ、適切に任務を遂行していく上で必要である。このため、防衛省においては、自衛官としての資質等を養い、職務遂行に必要な能力等を修得させるための教育を行っており、その一環として、我が国の歴史についても教育を行っている。

五について

御指摘の「鵬友」は、私的な団体が発行している刊行物であり、これに発表された意見等は、執筆者個人の見解であると考えている。