政府代表が政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及したことが我が国の国益に及ぼす影響に係る政府の認識等に関する質問主意書

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示す発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事が掲載されている。右について、谷内代表は毎日新聞社に対して、「谷内発言」をしていないと反論し、「谷内発言」を報じた毎日記事はねつ造である旨発言しているが、本年四月二十日付のロシア紙「コメルサント」は「日本政府代表が『北方領土』の半分をロシアに残すことを提案」と題する記事を掲載していると承知する。右を踏まえ、質問する。

一　前文で触れたコメルサントの記事の様に、海外の報道機関が「谷内発言」を報じた事例を政府、特に外務省は把握しているか。

二　「谷内発言」に関し、政府、特に外務省は、ロシア側から何らかの照会を受けているか。

三　「谷内発言」に関し、政府、特に外務省として、ロシア側に対して説明を行っているか。

四　「谷内発言」は、ロシア側に対し、我が国として四島よりも少ない形での我が国への返還をもって、北方領土問題の最終的解決とみなし、ロシアと平和条約を締結する考えを有しているかの様な印象を与えかねないものであると考えるが、今後のロシアとの北方領土交渉にどの様な影響を及ぼすと政府、特に外務省は認識しているのか説明されたい。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の事例については承知している。

二から四までについて

外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは、ロシア連邦との関係もあり差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、このような我が国の立場については、ロシア側にしっかり伝えてきていることから、政府として、御指摘のような影響はないものと考えている。