政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表の発言に対する政府の見解等に関する質問主意書

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきという見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。

一　「毎日記事」を政府、特に外務省は承知しているか。

二　「毎日記事」には谷内代表が「個人的には（四島返還ではなく）三・五島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べたとの記述がある。本年三月六日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七一第一五九号）では、外務省として北方四島全島の面積を日ロで折半し、それをもって北方領土問題の最終的解決とし、日ロ平和条約を締結するという方針で、今後北方領土交渉を行う考えを有しているかとの問いに対して、「政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針を堅持しつつ、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであり、御指摘のような方針は有していない。」との答弁がなされているが、右の谷内代表の発言に対する政府、特に外務省の見解如何。

三　北方四島が、日ロ関係の発展を阻害する「つまずきの石」となっていると政府、特に外務省は認識しているか。

四　日ロ関係を発展させるためには、我が国として北方領土問題に対する従来の政府方針を転換し、「毎日記事」に掲載されている谷内代表の発言にある様に、面積折半等の方策をもって交渉に当たるべきであると政府、特に外務省は認識しているか。

五　「毎日記事」では、谷内代表が「エネルギー、環境、北東シベリアの開発といった大きな戦略的構図を作り出し、その中で北方四島の問題を位置づけなければいけない。それが『型にはまらない』アプローチだ。」と述べたとの記述があるが、右の谷内代表の発言に対する政府、特に外務省の見解如何。

六　本年二月十八日にサハリンで行われた日ロ首脳会談において麻生太郎内閣総理大臣とメドベージェフ・ロシア大統領との間で、今後北方領土交渉を独創的で型にはまらない新たなアプローチにより進める旨の合意がなされたと承知する。右に関し、同月二十日の衆議院予算委員会第三分科会において、「独創的で型にはまらない新たなアプローチ」とは具体的に何を指すのかとの当方の問いに対し、中曽根弘文外務大臣は、「独創的で型にはまらない新たなアプローチにより、我々の世代で解決すべく具体的な作業を加速することで一致した、そういうふうに私も聞いております。

これまでの日ロ間の平和条約交渉の中で、（中略）サハリンでの今回の首脳会談では、昨年十一月の首脳会談後にメドベージェフ大統領が事務方に具体的な指示を出されたことは、この問題の解決に向けた大統領の強い意思のあらわれとしてうれしく思う、そういうふうに麻生総理から述べられた上で、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、大統領が指示を出したような新たな独創的で型にはまらないアプローチのもとで、帰属の問題の最終的な解決を目指していきたい、そういうふうに麻生総理は述べられたわけでございます。

これに対して、メドベージェフ大統領は、この問題について双方に受け入れ可能な解決を見つける作業を継続する用意がある、この問題は世界にある他の問題と同じように解決可能と思っている、そういうふうに述べられたそうでございます。

その上で、両首脳は、この問題を我々の世代で解決すべく、帰属の問題の最終的な解決につながるよう、具体的な作業を加速するよう事務方に追加的な指示を出すことで一致をしたわけでございます。

今回メドベージェフ大統領が指示を出しました新たな独創的で型にはまらないアプローチというものは、具体的な提案という性格のものではなくて、領土問題の最終的解決に向けた取り組みの姿勢を述べたもの、私はそういうふうに理解をしておりまして、今後の交渉においてロシア側の対応がより明らかになることを期待しております。」と述べている。右の説明は、五で触れた谷内代表の「型にはまらないアプローチ」についての発言とどの様に異なるか。

右質問する。

一について

外務省として、御指摘の記事について承知している。

二及び四から六までについて

外務省として、御指摘の記事について谷内正太郎政府代表に確認したところ、同政府代表からは、御指摘のインタビューにおいて、我が国とロシア連邦がアジア太平洋地域において戦略的利益を見いだす中で、北方領土問題を解決すべきであるとの趣旨を述べるとともに、北方領土の面積に関する事実関係についての質問には答えたが、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていない旨の説明を受けた。

いずれにせよ、北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、この方針に変更はない。

また、政府としては、お尋ねの新たな独創的で型にはまらないアプローチについては、メドヴェージェフ・ロシア連邦大統領がロシア側内部部局に対して指示を出したものであると承知しているが、具体的な提案という性格のものではなく、北方領土問題の最終的な解決に向けたロシア側の取組の姿勢を述べたものであり、北方領土問題に真摯に取り組もうとする同大統領の姿勢の表れと理解している。

三について

政府としては、北方領土問題が未解決であるために我が国とロシア連邦との間で平和条約が締結されていないことは、幅広い分野における日露関係の進展にとって支障になっていると考えている。