政府見解と異なる北方領土問題の解決方法について言及した政府代表に対する外務大臣の対応等に関する第三回質問主意書

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「三島と択捉一部でも」と、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの見解を示したと報じた記事（以下、「毎日記事」という。）が掲載されている。右について谷内代表は、例えば同日付産経新聞報道等で、「毎日記事」にある様な、北方四島の面積分割をもって最終的な北方領土問題の解決とすべきという趣旨の発言はしておらず、「毎日記事」はねつ造である旨発言している。しかし、中曽根弘文外務大臣は、本年四月二十日、訪米中の谷内代表に電話をし、「結果として誤解を与えたことは遺憾」と、谷内代表を厳重注意したと承知する。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三七〇号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一七一第三三一号）を踏まえ、再度質問する。

一　中曽根大臣は本年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会において、「まず報告は、これは谷崎局長から報告を受けているところでございます」、「責任ある外務省の者がまず当人から話を聞いているわけでありまして、私自身も、それは電話でも済むかもしれません。しかし、本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。それも、何も一週間後とかそういうことじゃない、もう間もなく戻ってくる。日程は存じ上げておりませんけれども、できるだけ早く、そういう気持ちでございます。」と答弁していた。前回質問主意書で、中曽根大臣は同月二十一日午後、米国から帰国した谷内代表に直接会い、「毎日記事」にある谷内代表の発言に関して確認を行ったか否かを問うたところ、「前回答弁書」では「先の答弁書（平成二十一年五月一日内閣衆質一七一第三三一号）一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会終了後、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく直接電話にて事実関係を確認したところである。事実関係を確認済みであることから、今後、同大臣が同政府代表に直接会った上で改めて確認を行う考えはない。」との答弁がなされている。外務省は「事実関係を確認済みである」としているが、中曽根大臣は右の分科会において「本人とよく話をして聞いてみないと、この新聞記事、これについていろいろ違いといいますか、解釈の違いですか、あるようでございますから、その点は、私は会って話をお聞きしたいということなのです。」と、直接谷内氏に会って確認することの重要性を力強く説いていた。それがなぜ一転し、電話による確認のみで良しと認識するに至ったのか、その経緯が何とも不可解である。外務省としてただ「事実関係を確認済みである」とするのではなく、是非本人に会って確認したいとしていた中曽根大臣の認識がなぜ変化したのか、電話確認の結果明らかになった「毎日記事」にある谷内氏の発言に係る事実関係とは一体どの様なものであるのか、詳細な説明を再度求める。

二　「毎日記事」にある谷内氏の発言は、我が国の国家主権に関わる、極めて大きな影響を国内外に与え得るものである。谷内氏帰国後、中曽根大臣として谷内氏に会おうと思えばいつでも会うことは可能であるのに、直接会うことをせず、電話確認のみで良しとするのは、我が国の外交を司る大臣として、あまりに無責任であり、国家主権に関わる問題を軽く見過ぎているのではないか。中曽根大臣の見解如何。

三　「毎日記事」にある谷内氏の発言について、今政府がなすべきことは、その発言の内容がどの様なものであったのか、谷内氏の真意とは何であったのか、全て国民に明らかにし、国民の理解を得ることである。同発言について、政府、特に外務省として、国民に対して十分な説明責任を果たしていると認識しているか。また、国民の十分な理解を得られていると認識しているか。

右質問する。

一から三までについて

先の答弁書（平成二十一年五月十五日内閣衆質一七一第三七〇号）一から三までについてでお答えしているとおり、平成二十一年四月二十日の衆議院決算行政監視委員会第一分科会における質疑も踏まえ、中曽根弘文外務大臣から谷内正太郎政府代表に対して、同政府代表の帰国を待つことなく速やかに事実関係を確認することが適当と判断したものである。

同大臣から電話で同政府代表に確認したところ、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明があったことを受け、同大臣が同政府代表に厳重に注意を行ったところである。

政府として、かかる対応は適切であり、御指摘のような批判は当たらないと考える。