北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する質問主意書

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事（毎日記事一）が掲載されている。本年五月一日付の毎日新聞五面に、「谷内発言」を受け、日ロ関係の有識者や元島民らが同年四月三十日、東京都内で記者会見を行い、「谷内発言」にある三・五島返還ではなく、あくまで北方四島の返還を目指す方針を堅持すべきとのアピールを発表し、更に、ロシアのプーチン首相が来日する五月十一日に、北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告を掲載する予定であることを発表したと報じる記事（以下、「毎日記事二」という。）が掲載されている。右を踏まえ、質問する。

一　「毎日記事二」によると、新聞広告の呼びかけ人の一人である日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長に対し、本年四月三十日、中曽根弘文外務大臣が電話をし、当初「四島返還という対露外交の基軸を具体的に否定した」というアピールの原案を、「四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をした」へと変更することを求めたとあるが、右は事実か。

二　一で、事実ならば、中曽根大臣としてどの様な意図を持ってその様な要請をしたのか説明されたい。

三　外務省において、二の要請に関する文書は作成されているか。

四　中曽根大臣として、アピールの文案に修正を申し入れる以前に、「谷内発言」の正確な内容を国民に明らかにするべきであると考える。一にある「否定するかのごとき発言をした」とは、具体的に谷内代表がどの様な発言をしたことを受けてのものであるのか、詳細な説明を求める。

右質問する。

一から四までについて

一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。また、同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。