北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告の内容に対して外務大臣が修正を求めた件に関する再質問主意書

本年四月十七日の毎日新聞に、谷内正太郎政府代表が毎日新聞社のインタビューを受け、北方領土問題につき、「個人的には三・五島でもいいと考えている」との旨、谷内代表として、歯舞、色丹、国後、択捉の我が国への帰属を確認し、ロシアとの平和条約を締結するという従来の政府方針と異なり、北方四島の面積を折半するという方法をもって、同問題の最終的解決を目指すべきとの発言（以下、「谷内発言」という。）をしたと報じた記事（毎日記事一）が掲載されている。また、本年五月一日付の毎日新聞五面に、「谷内発言」を受け、日ロ関係の有識者や元島民らが同年四月三十日、東京都内で記者会見を行い、「谷内発言」にある三・五島返還ではなく、あくまで北方四島の返還を目指す方針を堅持すべきとのアピールを発表し、更に、ロシアのプーチン首相が来日する五月十一日に、北方四島返還方針の堅持を求める新聞広告を掲載する予定であることを発表したと報じる記事（以下、「毎日記事二」という。）が掲載されている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一七一第三七一号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では「一で御指摘の者に対して中曽根弘文外務大臣が電話等で接触した事実はない。」と、新聞広告の呼びかけ人の一人である日本国際フォーラムの伊藤憲一理事長に対し、本年四月三十日、中曽根弘文外務大臣が電話をし、当初「四島返還という対露外交の基軸を具体的に否定した」というアピールの原案を、「四島返還という対露外交の基軸を否定するかのごとき発言をした」へと変更することを求めたとする「毎日記事二」の内容は事実ではないとの答弁がなされている。その一方で、「前回答弁書」では「同大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち、一で御指摘の者を除く複数の者に対し、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、一で御指摘のような変更を求めたという事実はない。」との答弁がなされている。では、伊藤理事長を除く代表署名者のうち誰に対して、中曽根大臣は右答弁にある指摘をしたのか、また、なぜ伊藤理事長ではなくその者に対して指摘をしたのかを明らかにされたい。

二　一の中曽根大臣の指摘は、いつ、どの様な方法によってなされたのか明らかにされたい。

三　外務省において、一の指摘に関する文書は作成されているか。

四　前回質問主意書で、中曽根大臣として、アピールの文案に修正を申し入れる以前に、「谷内発言」の正確な内容を国民に明らかにするべきであると述べたが、「前回答弁書」では何の回答もなされていない。中曽根大臣として、アピールの原案のどの部分に「事実と異なる点がある」と指摘したのか、また、そもそも「事実」とは何であるのか、谷内氏は毎日新聞のインタビューに対して実際にどの様な発言をしたのか、詳細な説明を再度求める。

右質問する。

一、二及び四について

北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、北方四島の返還を実現していく考えであり、中曽根弘文外務大臣から御指摘のアピールの代表署名者のうち複数の者に対し、平成二十一年四月二十九日及び三十日に電話にて、この方針に変更はないことを踏まえ、御指摘のアピールの原案に記述されていた内容について、事実と異なる点があることを指摘したが、お尋ねの点を含め、本件のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたい。

毎日新聞のインタビューにおける谷内正太郎政府代表の発言に関するお尋ねについては、外務省として、同政府代表から、御指摘の記事において引用されているような「個人的には三・五島返還でもいいのではないかと考えている。」といった発言は行っていないが、全体の発言の流れの中で誤解を与え得る発言があったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾である旨の説明を受けている。

三について

お尋ねの文書は作成されていない。