地方自治体の集中改革プラン終了後の取り扱いに関する質問主意書

集中改革プラン（平成十七年四月一日〜平成二十二年四月一日）は来春で対象期間が終了するが、その後について総務省として統一的な方針はあるのか。あるとすれば、時間的余裕をもって地方に伝えるべきと考えるがいかがか。

右質問する。

「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」（平成十七年三月二十九日付け総行整第十一号総務事務次官通知）においてその策定を要請した集中改革プランについては、すべての都道府県及び市町村（特別区を含む。）において、定員・給与の適正化や事務事業の再編・整理などについておおむね平成二十一年度までの具体的目標を定め、その取組の状況を広く国民に公表しているところである。

今後、総務省において集中改革プランによる取組の成果の検証等を行うこととしているが、各地方公共団体においては、平成二十二年度以降も、安全かつ良質な公共サービスが、確実、効率的かつ適正に実施されるよう、引き続き自主的に行政改革に取り組むことが必要と考えている。