学校図書館の充実に関する質問主意書

学習指導要領の改訂が教職員や子どもたちの多忙に拍車をかけている。そうした中、子どもたちがゆとりをもってじっくりと学び、豊かな心が育つ教育を実現することは、父母・国民・教職員の切実な願いである。学校において、このような教育活動を保障するうえで、学校図書館が図書を児童・生徒に提供するとともに、学校司書を通じて読書への関心を高め、人間的成長の場になるなど、学校図書館と学校司書の果たす役割は大きく、その充実が求められている。

そこで、次の事項について質問する。

一　文部科学省の平成十九年度調査では、国が措置した図書購入費を地方では七八％しか予算化せず、財政難から八二％もの自治体や教育委員会が図書購入費を��流用�≠ｵていたことが明らかになっている。その結果、学校図書館の予算が削られ、小・中学校では図書標準を達成した学校が五割にも達しない事態が続いているなど、図書館資料が不足している事態が生み出されている。

このような事態を解消するために、学校図書館費（図書費）を大幅に増額するべきではないか、政府の見解を問う。

二　多くの小・中学校の学校図書館には専任・専門・正規の学校司書が配置されていない状態が続いており、文部科学省調査でも公立学校への図書館担当職員の配置は三八％台、その八割以上が非常勤職員にとどまっている。

学校教育法・学校図書館法などを改正し、すべての学校に専任・専門・正規の学校司書を配置することが必要ではないか、政府の見解を問う。

三　高校では、学校図書館法改正時（一九九七年）の附帯決議に反し、図書館職員（学校司書）の削減、兼務化などがおしすすめられており、この三〜四年で配置校は一．九％減り、常勤職員は一四五人（五．三％）も減少している。

現職の学校司書の一方的な削減、配置転換や他業種との兼任を行わないこと、また、退職者の補充を必ず行うことが必要ではないか、政府の見解を問う。

四　臨時雇用の学校司書の待遇を改善し、雇用継続・正規職員化をはかることが必要ではないか、政府の見解を問う。

右質問する。

一について

公立の小学校及び中学校の学校図書館における図書の購入に係る予算額については、各地方公共団体において、地域の実情に応じて決定されているものと考えるが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、各学校の学級数に応じて設定されている目標冊数の図書が整備されるよう促してまいりたい。

二から四までについて

学校図書館に関する業務を担当する職員（以下「学校図書館担当職員」という。）の配置に関することについては、各学校の設置者において、各学校の実情等に応じて決定されているものと考えており、現時点で御指摘のような法改正を行うことは考えていないが、文部科学省としては、今後とも、都道府県教育委員会等に対し、学校教育において学校図書館が果たす役割の重要性等について様々な機会を通じて周知すること等により、各学校において必要な学校図書館担当職員が配置されるよう促してまいりたい。