かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に係る外務省元官房長の発言に関する質問主意書

かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、昨年十一月十日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七三第三七号。以下、「政府答弁書一」という。）では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的に館員間でルーブルと外貨を融通し合うというものであったが、ソヴィエト社会主義共和国連邦時代の末期には消滅したようである。御指摘の三名の外務省職員を含む関係者からの聞き取り調査を通じ、以上のことが把握されたものの、約二十年以上前のことであり、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったため、本件に関しこれ以上確定的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされている。右と「政府答弁書二」（内閣衆質一七三第六五号）を踏まえ、質問する。

一　二〇〇七年五月二十五日の衆議院決算行政監視委員会で、塩尻孝二郎外務省元官房長はルーブル委員会について「質問書等で何回か答弁させていただいております。それからまた、繰り返しになりますけれども、御指摘の点につきまして、外務省として必要かつ適切な調査を行いました。しかしながら、そのような事実が確認されなかったということでございます。」と答弁している。「政府答弁書一」で、「『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが」としながらも、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことが確認されたことにつき、右の答弁をした塩尻元官房長は、現在どの様な認識を有しているか明らかにされたい。

二　塩尻元官房長は、どの様な根拠に基づき、一で挙げた答弁をしたのか。結果として、当方がかねてより累次に渡り指摘をした様に、旧ソ連時代、在モスクワ日本国大使館員同士がルーブルを融通し合うという仕組みがあったことは確認されたが、それについて「確認されていない」との答弁を塩尻元官房長がしたのは、どの様な根拠に基づくものであったのか説明されたい。

三　「政府答弁書二」では「国会における政府職員の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。」との答弁がなされているが、塩尻元官房長として、一で挙げた過去における自身の答弁は、真実に沿ったものであったと認識しているか。

四　岡田克也外務大臣は、国民の理解と信頼があって初めて外交が行える旨、大臣就任記者会見で述べていたと承知する。当方は、嘘をつく人間に良い外交が行えず、ましてや国民の理解と信頼を得られるはずはないと考えるが、岡田大臣として、一で挙げた過去における塩尻元官房長の答弁は、国民の理解と信頼を得られるものであると認識しているか。

右質問する。

一から四までについて

御指摘の者による御指摘の答弁は、当時、外務省が実施した調査の結果を踏まえて行われたものである。他方、鳩山内閣としては、同内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行い、その結果については、先の答弁書（平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号）一から三までについてで答弁したところである。同答弁書で明らかにされた事実関係は、当初の調査を通じて明らかにされてしかるべきであったと考える。