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かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する再質問主意書

衆議院 第173回 第65号

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2009年11月10日
内閣転送 2009年11月16日
答弁書受領日
2009年11月20日
提出から10日
答弁の項目数
5
質問 1,800字/答弁 781字

質問本文

これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、「前回答弁書」(内閣衆質一七三第三七号)では「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、『ルーブル委員会』という正式な組織の存在が確認されたわけではないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的に館員間でルーブルと外貨を融通し合うというものであったが、ソヴィエト社会主義共和国連邦時代の末期には消滅したようである。御指摘の三名の外務省職員を含む関係者からの聞き取り調査を通じ、以上のことが把握されたものの、約二十年以上前のことであり、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったため、本件に関しこれ以上確定的に申し上げることは困難である。」との答弁がなされている。右を踏まえ、再質問する。

一 「前回答弁書」には「鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った」とあるが、右の調査はいつからいつまで、外務省内のどの部局が担当し、どの場所で、どの様な方法をもって行われたものであるのか、詳細に説明されたい。

二 一の調査の対象となった外務省職員の官職氏名を全て挙げられたい。

三 「前回答弁書」には「両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的に館員間でルーブルと外貨を融通し合うというものであった」とあるが、右が当時のソ連の法令に違反する形で行われていたという事実はないか。

四 「前回答弁書」には「関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあった」とあるが、「ルーブル委員会」の事実関係について、具体的にどの様に相反する証言があったのか、説明されたい。

五 一の調査に際し、松田邦紀元外務省欧州局ロシア課長、原田親仁元欧州局長、西田恒夫元外務審議官はそれぞれどの様な回答をしたのか、詳細に説明されたい。

六 前政権においては、「ルーブル委員会」について「確認されていない」という答弁が繰り返されるだけであった。今回、鳩山由紀夫新内閣の下、「ルーブル委員会」に関する新たな事実が見つかったのはなぜか。

七 原田元局長は二回のモスクワ在任中、私用車を売却したことはあるか。

八 原田元局長は二回のモスクワ在任中、どの様にしてルーブルを入手していたか。

九 原田元局長は、「ルーブル委員会」の仕組みを用いてルーブルを売却または購入したことはあるか。

十 原田元局長は、九によって得た差益につき、確定申告をしているか。

十一 一般に、外交官に必要な資質として、記憶力の良さは求められるか。

十二 一般に、政府職員が国会で虚偽の内容を含む答弁を行うことは許されるか。

十三 二〇〇五年十一月三十日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において、原田元局長は「私が在勤していたのは九〇年八月までで、十五年以上前になります。したがいまして、私はよく記憶がはっきりしておりませんが、当時、市内においては、ホテルあるいは公認の交換所あるいは空港等でルーブルの交換ができた時代でございます。したがいまして、私、何分昔の話でございますから、どこでルーブルをかえていたかということははっきり具体的には申し上げられませんが、そういったところで交換していたのではないかというふうに記憶しております。」と答弁している。右の原田元局長の答弁に、一切の虚偽はないか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、二及び四から六までについて

鳩山内閣発足後、先の答弁書(平成二十一年十一月十日内閣衆質一七三第三七号)を閣議決定するまでの間に、外務省欧州局において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った。今回の聞き取り調査においては、一部の職員から、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったとの情報提供がなされたが、今回の聞き取り調査においては、実態を把握するためにも、任意の情報提供を求めたものであり、詳細については原則として不公表にするとの前提で行ったものであるため、聞き取り調査の具体的方法や対象者、具体的にどのような発言があったか等については、お答えを差し控えたい。

三について

お尋ねの点については、ソヴィエト社会主義共和国連邦が解体し、国内法令も抜本的に変更になった以上、正確なところは確認できず、また、そもそも、政府は、特定の行為が当時のソヴィエト社会主義共和国連邦の国内法令に照らし問題があったかどうかを解釈する立場にはない。なお、聞き取り調査の結果、他の館員との間でルーブルと外貨を融通することが、ソヴィエト社会主義共和国連邦の国内法令に照らし問題であるとの認識を当時有していた者は確認されなかった。

七から十まで及び十三について

御指摘の答弁については、御指摘の者の認識と相違はないものと承知している。同答弁で述べられている点以外については、個人に関する情報であり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

十一について

外務省としては、記憶力は、外務省職員に求められる資質や能力の一つであると考えている。

十二について

国会における政府職員の答弁の内容は、真実に沿ったものであるべきであると考えている。

衆議院の原文

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