かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされる裏金組織「ルーブル委員会」に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問主意書

これまで累次に渡り質問主意書で取り上げてきた、かつて在モスクワ日本国大使館に存在していたとされている、旧ソ連時代、一九八九年頃まで、在モスクワ日本国大使館で任国の法令に違反する形で大使館員の私用車をルーブルで売却し、外貨に換金する裏金組織「ルーブル委員会」に関し、本年九月十六日に提出した質問主意書で問うたところ、十月一日に閣議決定された政府答弁書（内閣衆質一七二第一二号）では、「御質問の諸点については、新内閣の下でこれまでの経緯等を確認しているところであり、その結果も踏まえ適切に対処してまいりたい。」との答弁がなされている。右を踏まえ、質問する。

一　新内閣における「ルーブル委員会」のこれまでの経緯等に関する確認作業は、現在どの様な進捗状況にあるのか説明されたい。

二　過去の答弁書において外務省は、「ルーブル委員会」の存在について、「あった」または「なかった」ではなく、「確認されていない」との曖昧な答弁を繰り返してきたが、元外務省事務官で大宅壮一賞作家の佐藤優氏が、月刊現代二〇〇六年七月号はじめ公の場で、かつて「ルーブル委員会」があったことを明言している。更に、かつて在モスクワ日本国大使館に勤務した経験のある複数の関係者からも、「ルーブル委員会」はあったとの話を当方は聞いている。このことからしても、前政権における過去の答弁は虚偽の答弁であり、誠実さのかけらもなく、国民を騙し、閣議を愚弄するものであったと考えるが、新内閣においても、「ルーブル委員会」の存在について「確認されていない」とする見解に変わりはないか。

三　「ルーブル委員会」の真相を解明するには、佐藤氏本人をはじめ、佐藤氏が「ルーブル委員会」に関係している旨公言している松田邦紀元外務省欧州局ロシア課長、原田親仁元欧州局長、西田恒夫元外務審議官等の関係者に直接話を聞き、改めて同組織について調査をすることが必要であると考える。前政権において右は全く実行されず、国民に対する明確な説明がなされたことは一度もなかったが、新内閣において、鳩山由紀夫内閣総理大臣、岡田克也外務大臣は、右で挙げた人物から直接話を聞き、「ルーブル委員会」について改めて詳細な調査をし、国民に明確な説明をする考えはあるか。

右質問する。

一から三までについて

鳩山内閣発足後、外務省において、現在も外務省に勤務する関係者から改めて聞き取り調査を行った結果、「ルーブル委員会」という正式な組織の存在が確認されたわけではないが、両替が規制されていたソヴィエト社会主義共和国連邦時代の特殊な制度の下で、在モスクワ日本国大使館の一部の館員間でルーブルと外貨を必要に迫られて融通し合ったとの事実があったことが確認された。なお、これは、基本的には、同大使館を離任する館員が、手元に残ったルーブルを外貨に両替することが当時極めて困難であったため、必要に迫られて、互助的に館員間でルーブルと外貨を融通し合うというものであったが、ソヴィエト社会主義共和国連邦時代の末期には消滅したようである。御指摘の三名の外務省職員を含む関係者からの聞き取り調査を通じ、以上のことが把握されたものの、約二十年以上前のことであり、関係者の記憶もあいまいであり、相反するものもあったため、本件に関しこれ以上確定的に申し上げることは困難である。