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原発の事故原因に関する質問主意書

衆議院 第183回 第57号お答えすることは困難 ×1

提出者
民主党・無所属クラブ
提出日
2013年4月22日
内閣転送 2013年4月24日
答弁書受領日
2013年4月30日
提出から8日
答弁の項目数
4
質問 406字/答弁 1,287字

質問本文

福島第一原発の事故原因についてお尋ねする。

一 福島第一原発一号機の冷却装置である、いわゆるイソコンに関して、地震による配管等の破損・亀裂等の可能性は、どの程度あるのか。

二 福島第一原発二号機において、ベントに係る配管の地震による破損・亀裂等の可能性はどの程度あるのか。

三 福島第一原発事故の原因の一つは地震(津波を除く)であるといえるのか。

四 福島第一原発事故の原因解明が未だなされていないと考えるが、政府もそう考えているか。

五 福島第一原発事故における地震の影響について、現地立ち入り調査をすべきと考えるが、その予定はあるのか。あるとすれば、いつまでに実施するのか。

六 今年七月から新しい原発規制基準が実施される。原発事故における未解明の地震の影響度を徹底的に調査して、規制基準に反映させるべきと考えるがいかがか。

質問番号ごとにできる限り、具体的にご回答をいただくことをお願いする。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一、二及び四について

東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)の原因については、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会が平成二十四年七月五日に国会に提出した報告書(以下「国会事故調報告書」という。)によれば、「当委員会は、事故の直接的原因について、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない」・・・との結論に達した。しかし未解明な部分が残っており、これについて引き続き第三者による検証が行われることを期待する」とされており、また、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会(以下「政府事故調査委員会」という。)が同月二十三日に取りまとめた最終報告書によれば、「当委員会は、可能な限りの事実の調査・検証を行ってきたが、現地調査における困難性や時間的制約等のため、福島第一原発の主要施設の損傷が生じた箇所、その程度、時間的経緯を始めとする全体的な損傷状況の詳細、放射性物質の漏出経緯、原子炉建屋爆発の原因等について、いまだに解明できていない点も存在する。・・・こうした未解明の諸事項について、それぞれの立場で包括的かつ徹底した調査・検証を継続する組織的態勢を組むべきである。」とされている。政府としては、本件事故の原因の詳細について引き続き検証が必要であると考えており、お尋ねの「イソコン」及び「ベントに係る配管」の「地震による破損・亀裂等の可能性」について、現時点でお答えすることは困難である。

三について

お尋ねについては、国会事故調報告書によれば、「平成二十三(二千十一)年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震は、東電新福島変電所から福島第一原発にかけての送変電設備を損傷させ、送電を停止させた。」とされており、また、政府事故調査委員会が平成二十三年十二月二十六日に取りまとめた中間報告書によれば、「福島第一原発における外部電源設備には、鉄塔、電線、遮断器、断路器等があり、地震動により、鉄塔の倒壊、遮断器及び断路器の部品落下、引込鉄構の傾斜等の損傷が生じ、福島第一原発への給電が停止した。」とされており、政府としても、東北地方太平洋沖地震の地震動によって、鉄塔の倒壊等が生じ、外部からの電源供給が停止したという意味において、同地震も本件事故の原因の一つであると考えている。

五について

お尋ねについては、原子力規制委員会において、本件事故の分析について外部有識者を含む検討会を開催し、放射線量等の状況も踏まえつつ、有効な調査方法を十分に検討し、条件が整った段階で必要な調査を行うこととしている。

六について

政府としては、これまで明らかになった事実を踏まえ、原子力発電所について、地震や津波への対策の強化やシビアアクシデント対策の導入等により、本件事故のような事故を防止するための規制基準を策定することは可能であると考えているが、本件事故の原因について、長期にわたる原子炉内の調査も踏まえつつ技術的観点からの分析を継続し、その結果得られた知見を必要に応じて規制に取り入れていくこととしている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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