民間病院等が移転及び新設等に伴い近隣の薬局用地等利害関係のある法人等に売却するビジネスモデルに関する質問主意書

保険指定を受ける民間病院等が、移転あるいは新設にともない取得した土地に公道等を整備した上で、当該病院等が保有する用地を薬局等利害関係のある法人等に販売し、利益を得るようなビジネスモデルが展開されるとして、それは健康保険法及び医療法の謳う崇高な精神とは相反するものと考えるが政府の見解如何。

あるいは、民間病院等があらかじめ移転等を考える用地を取得し、公道を挟んだ土地や周囲の土地も併せて取得し、薬局、診療所、後方支援施設等利害が及ぶ施設等に購入価格よりはるかに高額な価格で売買する行為が認められるのかについて政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねの件については、詳細な事実関係が明らかでないことから、健康保険法（大正十一年法律第七十号）又は医療法（昭和二十三年法律第二百五号）に違反するかどうか等について、一概にお答えすることは困難である。

なお、医療法人が当該医療法人が開設する病院等を建設するために必要な土地を購入すること及び利用する予定のない土地を売却することについては、健康保険法及び医療法上禁止されていない。また、医療法人が行うことができる業務の範囲については、同法第三十九条等に定められており、土地の売買等を業として行うことは認められていない。