二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る元内閣官房長官の発言等に関する再質問主意書

二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官を務めていた仙谷由人氏が、本年九月十九日、時事通信社のインタビューに応じている。右と「前回答弁書」（内閣衆質一八五第三八号）を踏まえ、再質問する。

一　「前回答弁書」では「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。」との答弁がなされている。右答弁を起案した者、また決裁をした者の官職氏名をそれぞれ明らかにされたい。

二　「衝突事件」が起きた当時、現在与党を構成している自民党、公明党は野党であった。その当時、両党、特に現在与党第一党である自民党から、「衝突事件」への菅直人内閣の対応を厳しく批判する声が出ていたと承知する。安倍内閣総理大臣として、当時の自民党からどのような批判が出ていたかを記憶しているか。

三　現在の安倍内閣としても、当時の検察庁の判断は妥当であると認識しているのか。「前回答弁書」の内容からは右が曖昧なため、改めて明確な答弁を求める。

四　「衝突事件」を起こした漁船の船長の釈放を決めたのは、あくまで検察側の判断であり、当時の政府、菅内閣は一切何も関与していなかったのか。「前回答弁書」の内容からは右が曖昧なため、改めて明確な答弁を求める。

五　「前回答弁書」の内容を考えると、「衝突事件」について仙谷元長官が嘘をついていることになるが、安倍内閣として、同長官は虚偽の話をしたものと認識しているのか。明確に答えられたい。

六　五で、仙谷元長官が嘘をついているのなら、現在外交を司る政府の立場を担っている安倍内閣として、同長官に抗議をし、発言の訂正を求めるべきであると考えるが、右の措置をこれまで講じてきているか。

七　六で、講じてきていないのなら、それはなぜか説明されたい。

右質問する。

一について

質問主意書に対する答弁は、国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第七十五条第二項の規定に基づき内閣としてお答えするものであるところ、先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「前回答弁書」という。）については、法務大臣が、必要な情報を、法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号）により検察に関することを所管する法務省刑事局から提出させた上で、最終的にその責任において閣議にかけ、決定したものである。

二について

お尋ねは、安倍内閣総理大臣個人の記憶に関するものであり、政府としてお答えすることは困難である。

三及び四について

前回答弁書二から四までについてでお答えしたとおりである。

五から七までについて

御指摘の報道にある仙谷由人氏の内閣官房長官辞職後の個人としての発言については、政府としてお答えする立場になく、特段の措置も講じていない。