二〇一〇年九月に尖閣諸島沖で発生した衝突事件に係る現安倍内閣における防衛大臣の当時の発言等に関する質問主意書

二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺に侵入した中国漁船が、我が国の海上保安庁巡視船に衝突する事件（以下、「衝突事件」とする。）が起きた。右を受け、同月八日、石垣海上保安部は同漁船の※(注)基雄船長を公務執行妨害の容疑で逮捕したものの、同月二十四日、那覇地方検察庁の鈴木享次席検事は、同船長を処分保留として釈放することを発表し、翌二十五日午前一時半過ぎに釈放がなされた。右の事件が発生した当時、内閣官房長官を務めていた仙谷由人氏が、本年九月十九日、時事通信社のインタビューに応じている。例えば本年九月二十四日付北海道新聞に掲載されている、「衝突中国漁船の船長釈放　仙谷氏　政治関与認める　背景に菅元首相の指示」との見出し記事（以下、「記事」とする。）では、「次官に対し、言葉としてはこういう言い方はしていないが、政治的・外交的問題もあるので自主的に検察庁内部で（船長の）身柄を釈放することをやってもらいたい、というようなことを僕から言っている」、「中国が来ないとどうするのか。これは菅氏も大変焦りだした。『解決を急いでくれ』というような話だった」と語ったとある。

右につき、「政府答弁書一」（内閣衆質一八五第三八号）では「御指摘の事件の被疑者を釈放するとの方針は、検察当局において、法と証拠に基づいて決定されたものであり、当該方針の決定に関して、関係省庁との折衝及び協議が行われたことはないと承知している。」との答弁がなされている。「政府答弁書二」（内閣衆質一八五第六六号）でも「前回答弁書二から四までについてでお答えしたとおりである。」と、同じ内容の答弁が繰り返されている。右を踏まえ、質問する。

一　二〇一〇年九月三十日の衆議院予算委員会において、現在防衛大臣の任に就いている小野寺五典氏は、「衝突事件」に関して、「今、この釈放に関するすべての責任は、ここにいる方々が全部この那覇地検と検察に負わせているんですよ。私は、この判断に政治の関与があったんだと、恐らく私だけではない、多くの国民が強い疑いを持っています。」と、また翌年七月二十七日の衆議院外務委員会において、「尖閣の問題でも、実は、現場の、釈放した那覇地検の問題、海上保安庁の問題、すべて現場の責任ということで、そこですべて口封じをするということが往々にして行われました」と発言していると承知するが、確認を求める。

二　安倍内閣として、「衝突事件」に対する当時の菅内閣の対応は、一の小野寺大臣の過去の発言にあるように、那覇地検及び検察庁に全てその責任を負わせたものであると認識しているか。

三　安倍内閣として、「衝突事件」に関し、一の小野寺大臣の過去の発言にあるように、中国漁船の船長を釈放するとした那覇地検の判断に政治の関与があったと、また多くの国民がそのような強い疑いを有していると認識しているか。

四　安倍内閣として、「衝突事件」に係る責任の所在は、中国漁船の船長の釈放を決めた那覇地検や海上保安庁等、現場で対応にあたっていた機関が全て負わせられ、口封じをされるということが往々にして行われたと認識しているか。

五　小野寺大臣として、「記事」にある仙谷元長官の発言は真実を反映したものであると認識しているか。

六　小野寺大臣として、自身が属する安倍内閣が閣議決定した「政府答弁書一」及び「政府答弁書二」の内容は、当時の自身の発言に照らし、真実を反映したものであると認識しているか。

右質問する。

一について

平成二十二年九月三十日の衆議院予算委員会及び平成二十三年七月二十七日の衆議院外務委員会において、お尋ねのような発言があったことは承知している。

二から四までについて

先の答弁書（平成二十五年十一月十二日内閣衆質一八五第三八号。以下「三八号答弁書」という。）二から四までについて及び先の答弁書（平成二十五年十一月二十二日内閣衆質一八五第六六号。以下「六六号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおりである。

五及び六について

お尋ねに関し、政府としての認識は、三八号答弁書二から四までについて並びに六六号答弁書三及び四について及び五から七までについてでお答えしたとおりである。お尋ねが小野寺防衛大臣個人の認識に関するものであれば、政府としてお答えすることは困難である。