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一九七二年の沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに係る密約に対する安倍晋三内閣の認識に関する第三回質問主意書

衆議院 第185回 第79号

提出者
無所属
提出日
2013年11月21日
内閣転送 2013年11月25日
答弁書受領日
2013年11月29日
提出から8日
答弁の項目数
3
質問 1,454字/答弁 201字

質問本文

二〇〇九年九月十六日、当時の鳩山由紀夫内閣における岡田克也外務大臣は、以下の四点に関し、いわゆる密約があったと言われていることにつき、外務省において「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会」(以下、「委員会」という。)を立ち上げ、同年十一月末を目処にその存在の有無を徹底調査する旨の大臣命令を同省に出したと承知する。

�@ 一九六〇年一月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する密約

�A 同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する密約

�B 一九七二年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する密約

�C 同じく、原状回復補償費の肩代わりに関する密約

そして二〇一〇年三月九日、岡田大臣は、「委員会」の調査結果をまとめた報告書(以下、「報告書」という。)を公表した。

「報告書」における�Cに関連した内容は、前回並びに前々回質問主意書で指摘した通りである。

右と「前回答弁書」(内閣衆質一八五第六〇号)並びに「前々回答弁書」(内閣衆質一八五第三七号)を踏まえ、再度質問する。

一 安倍晋三内閣総理大臣並びに岸田文雄外務大臣は、前々回質問主意書の内容並びに「前々回答弁書」の内容に自身で目を通し、その内容を把握しているかとの問いに対し、「前回答弁書」では「外務省北米局において起案し、同省においてしかるべく決裁を経た上で、内閣として決定したものである。」とされているだけである。右の決裁にあたり、署名した者の官職氏名を全て挙げられたい。

二 安倍総理と岸田大臣は、当方が提出した質問主意書並びにそれに対する「前回答弁書」、「前々回答弁書」に自ら目を通し、その内容を正確に把握しているのか。それとも担当部署に丸投げし、ただ署名をしているだけなのか。明確に答えられたい。

三 「前回答弁書」では、前回質問主意書で問うた質問四から七に対し、「お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号)一から五までについてでお答えしたとおりである。」との答弁がなされているが、質問にしっかりと答えられていない。国民の代表たる国会議員の質問に対する答弁として、とても誠実なものではないと考えるが、安倍総理、岸田大臣の見解如何。

四 �Cは密約であったのか。「報告書」やその他の見解を引用するのではなく、安倍内閣としての認識を、安倍内閣の言葉で示されたい。

五 過去に鈴木宗男元衆議院議員が提出した質問主意書に対し、第一次安倍内閣の時に閣議決定された政府答弁書(例えば内閣衆質一六六第一五号、二三二号、二三三号、二三四号、四二〇号、四六八号、四七二号)では、�Cの密約に関し「沖縄返還に際する支払に関する日米間の合意は、第六十七回国会における琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(昭和四十七年条約第二号。以下「沖縄返還協定」という。)についての審議が行われた当時から歴代の外務大臣等が一貫して繰り返し説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、外務省としては、御指摘の調査等をする必要はないと考えている。」との答弁がなされている。安倍総理として、第一次内閣時には、�Cに関して調査をすることすら拒んでいた理由は何か。

六 安倍総理として、現時点においても、かつて自身の内閣の下で閣議により決定した五の答弁と同じ認識を有しているか。

七 かつて自身が率いていた内閣が、�Cに関して虚偽の答弁をし、国民に嘘をついていたという認識を安倍総理は有しているか。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月十五日内閣衆質一八五第六〇号)一から三までについてでお答えしたとおりである。

三について

政府としては、国会法(昭和二十二年法律第七十九号)第七十四条に基づく質問に対して誠実に答弁している。

四から七までについて

お尋ねについては、先の答弁書(平成二十五年十一月五日内閣衆質一八五第三七号)一から五までについてでお答えしたとおりである。

衆議院の原文

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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