ロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案が成立したことによる今後の政府の対応等に関する第三回質問主意書

ロシアのプーチン大統領は、本年六月二十九日に日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を二〇一六年一月から禁止する法案（以下、「法案」とする。）に署名した。これにより「法案」は成立した。

右と「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四八号）、「前々回答弁書」（内閣衆質一八九第三二六号）、「政府答弁書」（内閣衆質一八九第三〇三号）を踏まえ、再質問する。

一　前回質問主意書及び過去の質問主意書で、「法案」が成立し、来年の二〇一六年一月からロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁ができなくなったことに対し、今後政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるかと、何度も問うてきたが、「前回答弁書」（内閣衆質一八九第三四八号）及び過去の答弁書では、「お尋ねについては、政府としては、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を把握しつつ、関係府省で連携し、適切に対応していく。」との答弁が繰り返しなされるだけで、当方の質問に対し誠実に答えていない。答弁をさけるのではなく、真摯に答えられたい。現時点で、政府として成立した「法案」実施の延期など、ロシア側に働きかける考えはあるか否か、端的に答えられたい。

二　現時点で、政府として関係者の意向を十分に把握した上で、今後の対応策や分析を検討できているか。

右質問する。

一について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十七年七月二十一日内閣衆質一八九第三二六号）一についてでお答えしたとおりである。

二について

政府としては、現時点では、農林水産省の幹部職員を現地に派遣するなどし、現地の状況と関係者の意向の把握に努めているところであり、これらを十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。