サケ・マス流し網漁業に係る地元の声に対する政府の見解等に関する質問主意書

一　日本漁船も操業するロシア二百海里内のサケ・マス流し網漁を来年から禁止する法案が成立したことにより、長谷川俊輔根室市長は、二百五十一億円の影響があると試算しており、根室市として漁業者及び水産加工業者への雇用対策への交付税措置の希望があるとしているが、政府として右の希望に応えることはできるか。

二　現地の漁業関係者は代替漁業の検討を考えているが、そのためには経営支援が必要で、現地の漁業関係者としては、二百五十から三百五十億円で新しい漁業の整備を検討することを考えている。この要望に対し政府の考え如何。

三　北方領土問題の現実的解決を目指すことが、今地元では関心を持たれており、色丹島、歯舞群島を先に解決し、そのことにより二百海里経済水域が拡大され、地元経済にも資するという声が、北方領土返還運動原点の地である根室市からあるが、政府の考え如何。

右質問する。

一及び二について

ロシア連邦の二百海里水域において、我が国漁業者が従来の漁法を用いた操業をすることができなくなることについては、根室市を含め、北海道道東地域を中心に、地元の水産関連産業への大きな影響が懸念されることから、現地の状況と関係者の意向を十分に踏まえ、関係府省で連携しつつ、万全の対策を講ずることとしている。

三について

政府としては、北方四島の帰属の問題を解決してロシア連邦との間で平和条約を締結するという基本的方針の下、引き続き強い意思をもってロシア連邦政府との交渉に取り組んでいく考えである。