ハローワークの求人票における労働条件と実際の労働条件との食い違いの改善に関する質問主意書

ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより離職の増大に繋がることに関しては、これまで延べ三回に渡り質問を行ったところであるが、それに対する答弁全てにおいて、「適切に対応」し「相談を全て把握」しているとの答弁が行われた。政府が全ての相談や苦情を把握していないことは明らかであるのにも関わらず、このような答弁を行い続けることは、極めて遺憾である。

また、全国紙が暴いた事実に対して「お尋ねについては、これを公にすることにより、求職者等及び雇用主の権利利益を侵害するおそれがあることから、答弁は差し控えたい」と答弁しているが、何をか言わんやとしか言いようがない状況である。

本職は、今回の質問を行うに当たり、敢えて全国紙が取り上げた「公の事実」を事例として挙げたわけであるが、それすらも否定しようとする答弁は承服しがたいものである。

そこでお尋ねする。

一　本職が三月十八日付け質問第二〇二号で行った質問中、第一の五つの事例は、毎日新聞、朝日新聞及び日本経済新聞の全国紙三社が報道した内容である。全国紙が取り上げたように、本事例は「ハローワークの求人票の労働条件が実際と違うことにより求職者が不利益を被ったが、その苦情をどこにも相談できなかった」というものである。既に新聞報道により公になったこのような事例に関して、なぜ「公にすること」ができないのか。

二　質問一に関連して、求職者が不利益を被った事実を公にすることにより、なぜ「求職者及び雇用主の権利利益を侵害するおそれがある」のか。そして、侵害される恐れがある「権利利益」とは何か、求職者及び雇用主毎に具体的に明らかにされたい。

三　質問一及び二に関連して、本職は、「政府が五つの事例を把握しているか」と質問したところである。改めて問い質す。一体、政府は毎日新聞、朝日新聞及び日本経済新聞の全国紙三社が報道した五つの事例を把握しているのか。

四　質問三に関連して、全国紙三社が報道した五つの事例は、厚生労働省が相談件数として公表した件数の中に含まれているのか。

右質問する。

一及び二について

公共職業安定所（以下「安定所」という。）の業務に従事する者は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五十一条の二の規定により、その業務に関して知り得た個人情報等について、みだりに他人に知らせてはならないこととされている。この規定が設けられているのは、個別の案件が安定所での職業紹介によるものであるか否かを含む個人情報等については、これを公にすることにより、求職者等のプライバシーや雇用主の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるためである。

三について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十八年三月二十九日内閣衆質一九〇第二〇二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。

四について

お尋ねについては、前回答弁書二についてでお答えしたとおりである。