オスプレイのオーストラリア東部沖での墜落事故後に沖縄と北海道・佐賀での飛行を巡って政府の対応が異なったことに関する質問主意書

去る八月五日、オーストラリア東部沖で輸送揚陸艦への着艦訓練を行っていたオスプレイが墜落する重大事故が発生した。この事故を受け小野寺五典防衛大臣は、米側に対して日本国内でのオスプレイの飛行自粛を求めたが、在沖米海兵隊は意に介せず、事故原因を究明せず、また県民への説明も一切ないままに七日、沖縄県内でのオスプレイの飛行を強行・継続した。

ところが、北海道では訓練予定が見合わせられ、佐賀県では佐賀空港への配備計画が見合わせられたとのことであり、沖縄と異なる政府の対応が明らかになった。

そこでお尋ねする。

一　北海道では八月十日から、陸上自衛隊と米海兵隊との共同訓練にオスプレイが参加予定であり、青森県にも展開予定であったが、オーストラリア東部沖での墜落事故を受け、十八日まで順延された。これは地域の参加見合わせを受けた対応であると承知しているが、政府の認識と見解を明らかにされたい。

二　質問一に関連して、一方、沖縄県では県民の抗議や求めを無視して翌々日にオスプレイの飛行が強行され、政府はこれを容認した。このような北海道と沖縄県に対する日米両政府の異なる対応は、沖縄及び沖縄県民に対する差別に他ならない。また、日米両政府が沖縄県と他の都道府県との間で、安全確保や危機管理に関して二重の基準を設けているのではないかと思わざるを得ない。政府の認識と見解を明らかにされたい。

三　政府は、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港への配備計画について、地元漁協の反対があることや、佐賀県が原因究明までの間受け入れの最終判断を見合わせとしたことを受け、陸上自衛隊の駐屯地に暫定配備する方針を固めたとのことである。このような方針は事実か、政府の認識と見解を明らかにされたい。

四　質問三に関連して、一方、沖縄県では度重なる選挙でオスプレイの飛行停止と配備撤回の民意が明確に示され、反対の県民運動が未だに力強く展開されているのにもかかわらず、政府は一向に配備姿勢を改めようとせず、むしろ躍起になって強権的におさえこもうとしている。このような佐賀県と沖縄県に対する異なる姿勢と対応は明らかに沖縄県民に対する差別であり、沖縄県と他の都道府県の間で、地方自治と民主主義に対して二重の基準を設けているのではないかと思わざるを得ない。政府の認識と見解を明らかにされたい。

右質問する。