北九州空港の機能拡充と利用促進に関する質問主意書

北九州空港は、ＩＣ・自動車関連の産業集積地である北部九州地域に立地していることから、航空貨物の拠点空港として国内および国際航空物流ネットワークの形成・充実や、ものづくり産業の集積が進む北部九州圏の経済活性化や広域的な物流拠点形成のために、機能拡充と利用促進が必要不可欠である。

これまで、通常航空会社等が整備する貨物専用便にも対応できるメインデッキローダーをはじめとする空港用地上支援機器を準備し、すぐにでも就航可能な環境を整え、国内・海外の航空会社への営業活動を行うなど、官民協働による路線誘致活動や集荷促進活動等の取り組みがあった。

しかし、滑走路長不足による実施断念の通告や、国が発行する航空路誌（ＡＩＰ）に記載された滑走路長が二千五百メートルであることによる航空会社・貨物利用運送事業者側の選択からの除外などがあり、相当の需要を逸してきた。

そこで、北九州空港の機能拡充、利用促進について、以下質問する。

一　大型航空機でも安定して離着陸できるように北九州空港の滑走路の三千メートル化を国の支援の下で早期に実現すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また国の支援を実現するにあたって必要な条件があれば示されたい。

二　滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）について、二十四時間空港として運用可能な北九州空港が国際民間航空機関の基準を満たし、今後の訪日客の増大を受け止められるよう、先行的に国として対策を講じるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。また国の支援を実現するにあたって必要な条件があれば示されたい。

三　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックなどをきっかけにして近距離アジアからの小型航空機による新規就航が我が国で増大すると見込まれる。この近距離アジアからの航空需要に対応すべく導入が進むと予想される、三菱重工グループによる開発が進む次世代国産リージョナルジェット機（ＭＲＪ）の飛行試験が北九州空港で実施される方向である。ものづくり産業の発展や航空機産業の集積の後押しにつながるこの飛行試験の実現に向けて国は十二分な協力・支援を行うべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、御指摘の「北九州空港の滑走路の三千メートル化」を実施するためには、地元関係者の意見等を踏まえつつ、その効果や影響等について十分に検証する必要があると考えている。

二について

お尋ねの「国の支援を実現するにあたって必要な条件」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）」の整備については、空港管理者が必要な措置を講じているところであり、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港である北九州空港については、国土交通省において必要な措置を講じてまいりたい。

三について

政府としては、御指摘の「三菱重工グループ」において、平成三十二年半ばに御指摘の「次世代国産リージョナルジェット機（ＭＲＪ）」の量産初号機の納入が予定され、北九州空港を試験飛行の拠点の一つとすることが検討されていると承知しているところ、この試験飛行の実施に当たっては、安全性の審査を適切かつ円滑に実施してまいりたいと考えている。