日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書

平成二十七年十二月二十八日、日韓外相会談後、両外相による共同記者発表が行われた。このときの日韓合意は、「会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった」（平成二十七年十二月二十九日付読売新聞）と報道されるなど、当初からメディアでも「異例」とされていた。

このときの日韓合意では、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認されたものの、現在の韓国政府の対応を見る限り、合意を順守しているとは言い難い状況である。過去数十年の日韓関係を鑑みると、合意が順守されないことは予想できたにも関わらず、なぜこのような「記者発表」という形式を選んだのかをしっかりと総括する必要があるため次の事項について質問する。

一　日韓外相共同記者発表における日韓合意は両国ともに法的拘束力を持つのか。

この問い立てに対し、政府はごまかしではなく、国民に対して誠実な回答をするべきである。二〇一六年一月八日の衆議院予算委員会において、自民党の平沢勝栄議員が「今回の合意というのはどの程度の拘束力を持つものなのか」と質問し、当時の岸田文雄外務大臣は、「韓国政府として明確かつ十分な確約を得たものであると受け止めております。世界を前にして両国政府が最終的、不可逆的な解決であることを確認することを明言した、大変重たいもの」であると答弁してごまかしている。

さらに、二〇一七年三月七日、井坂信彦議員提出の「日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書」に対する政府の答弁書でも、「政府としては、韓国政府の明確かつ十分な当該合意に対する確約を得たものと受け止めている」と答弁してごまかしている。

質問の内容は、「日韓外相共同記者発表における日韓合意は、両国ともに法的拘束力を持つのか」である。

国民を欺くような答弁ではなく、法的拘束力を持つのか否か、二者択一の答弁を求める。

二　日韓外相記者発表における日韓合意について、どちらか一方の国が、合意を順守しなかった場合、合意違反措置はあるのか。

三　日韓外相記者発表における日韓合意について、韓国政府は合意を順守していると日本政府は考えているか否か。政府の見解は如何に。順守していない場合、合意におけるどの箇所について順守していないと考えるか。

右質問する。

一から三までについて

お尋ねの平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意については、御指摘の衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書（平成二十九年三月十七日内閣衆質一九三第一一〇号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要であると考えている。