日韓合意の法的拘束力に関する再質問主意書

井坂信彦提出の「日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書」の問題意識は単純で、平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意は、日韓両国ともに法的拘束力を有するのかというものであった。

しかし、それに対する政府の答弁は、「確約を得たものと受け止めている」という、日本政府が相手国の政府の認識とは関係なく、一方的に受け止めている独善的な回答となっている。韓国の現状はどうか。当時の朴槿恵政権は崩壊し、現在は、黄教安首相が大統領を代行している。五月九日と言われている大統領選挙の結果を待たずしても、日本政府が「確約を得たものと受け止めている」という日韓合意は、見通しが立っていないのが現状ではないか。日韓問題で同じ過ちを繰り返さないために、簡潔に以下の通り質問する。日本政府の「確約を得たものと受け止めている」、「国際社会に対して明言した」という従来の答弁は、これまでの質問主意書で何度も用いられた答弁のため、同様の繰り返しを避けた誠実な答弁を求める。

一　平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意は、日韓両国に法的拘束力を有しているのか。法的拘束力を有していないと理解してよいのか。法的拘束力の有無という事実関係について答弁を求める。

二　前回の答弁書は「合意に法的拘束力は無いが、政府としては、韓国政府の明確かつ十分な当該合意に対する確約を得たものと受け止めている」、「合意に法的拘束力は無いが、政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要と考えており、引き続き、韓国政府と緊密に連携していく」という意味の答弁であると理解してよいか。

右質問する。

一及び二について

お尋ねについては、先の答弁書（平成二十九年三月十七日内閣衆質一九三第一一〇号）でお答えしたとおりである。