慰安婦問題等についての昨年末の日韓合意に関する質問主意書

昨年末、日韓外相会談が行われ慰安婦問題等についての日韓合意（以下「今次合意」という。）がなされた。本件合意について、以下質問する。

一　今次合意と一九六五年の日韓基本条約との関係を明らかにされたい。特に、同条約で法的責任は解決済みとしてきたこれまでの我が国の基本的立場との関係を明らかにされたい。

二　今次合意に基づき韓国側で設立する財団（以下「本件財団」という。）の運営者、会計責任者、所在および本件財団の法的地位と設立の根拠となる韓国側の国内法、設立見込みの時期を示されたい。

三　民間任意団体としてのアジア女性基金に「医療支援等」の目的をもって税金から資金を投入したことはあるが、今次合意では現時点においてはかかる目的は公表されていないと理解するところ、本件財団への資金拠出の目的、資金の使用に伴う制限を示されたい。また、本件財団が行う事業の対象はだれになるのか。

四　本件財団の事業や運営に対し、我が国はいかなる発言権を有しているのか。

五　本件財団に国税を投入する以上、事業や運営の内容等を検証する必要があると思われるが、その権利は留保されているのか、またいかにして報告を受け、検証を可能にしているのか。

六　在韓日本大使館前の慰安婦像が移動される前には、本件財団への資金拠出は行われないことになるのか。

七　慰安婦像の移動は「適切になされる」と理解しているとの岸田外務大臣の答弁があったが、適切な移動とはいかなる意味か。いつ、どこに移動されるか、韓国側から確認を得ているのか。

八　「不可逆的な解決」は二国間の合意文書になるのか。

九　安倍総理は今次合意の意義について「私たちの子や孫、その先の世代の子ども達に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と述べたが、過去十年の間に韓国政府として日本政府や政治家ではなく、日本国民に謝罪を求めたことがあったか。今次合意が無い場合には、将来において日本政府や政治家ではなく、日本国民に謝罪を求めると韓国政府はしていたのか。

右質問する。

一について

お尋ねの「関係」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」しているとの我が国の立場に変わりはない。

二から五までについて

平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の共同記者発表で発表された我が国政府の予算による措置については、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものである。当該事業は、日韓両政府で合意された内容の範囲で実施するものであるが、お尋ねの点を含め、その具体的な内容は、今後日韓両国の外交当局間で調整していく。

六から八までについて

平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意の内容は、岸田外務大臣と尹炳世韓国外交部長官が共同記者発表の場で発表したとおりである。

九について

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。