日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関する質問主意書

平成二十七年十二月二十八日に行われた日韓外相記者発表で、岸田外相は、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出、その予算措置はおおむね十億円程度であることを表明した。日本のメディアでは、「財団は、韓国政府が設立することから…（中略）…支援実態や資金の運用を確認する体制などは不明瞭な部分も多い。（平成二十七年十二月二十九日、産経新聞）」や「韓国政府は二十九日までに、慰安婦問題の日韓合意について元慰安婦や関係団体への説明を始めた。…（中略）…慰安婦問題を世に知らしめる記念館建設や啓発事業の実施を想定しているとみられる。（平成二十七年十二月三十日、朝日新聞）」などと報道されている。日本が拠出して設立される財団を巡って、懸念を指摘する専門家もいるため、日韓外相会談で合意した財団の設立と運営に関し、次の事項について質問する。

一　支援実態の把握や資金運用を確認する体制について

日本が拠出する十億円の使途について、支援実態や資金の運用を確認する体制はどのようになっているのか。

二　財団が行う事業内容について

日本が拠出した資金を利用して、慰安婦問題を世に知らしめる記念館建設が行われる可能性はあるのか。日本政府は、財団が行う事業に関して、意思決定に関与することはできるのか。事業の性質によっては、日本が拠出した資金を利用して、新たな慰安婦像、反日施設、抗日記念館に類似したものが建設されるとしたら本末転倒である。

右質問する。

一及び二について

平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談後の共同記者発表で発表された我が国政府の予算による措置については、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うものである。当該事業は、日韓両政府で合意された内容の範囲で実施するものであるが、お尋ねの点を含め、その具体的な内容は、今後日韓両国の外交当局間で調整していく。