在韓国日本国大使館前に反日的記念碑が建立される計画に対する政府の対応に関する質問主意書

新聞報道によると、日本統治時代のいわゆる元従軍慰安婦を支援する団体である「韓国挺身隊問題対策協議会」が、我が国の在韓国大使館の面前に、慰安婦を象徴する形の記念碑（以下、「記念碑」とする。）を建立する計画を立てており、ソウル市当局も許可を出しているとのことである。右を踏まえ、質問する。

一　いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の見解如何。

二　「記念碑」建立の計画並びにそれが実行される見通しに関し、政府、特に外務省は正確な情報を把握しているか。

三　「記念碑」建立は日韓関係の発展並びに我が国の国益にとり、どのような影響を及ぼすか。政府、特に外務省の見解如何。

四　「記念碑」建立の計画に関し、政府、特に外務省として韓国側に何らかの意見を伝えているか。

五　いわゆる従軍慰安婦問題に関し、本年九月十五日、韓国外交通商省は我が国の在韓国大使館に対し、元慰安婦に対する賠償請求権を確認するための協議を行うことを、我が国側に申し入れたものの、我が国側は「法的に解決済みだ」として協議に応じない方針を示していると承知する。この我が国の方針は、今後一貫して変わることはないか。政府に確認を求める。

右質問する。

一について

お尋ねに関する政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話のとおりである。

二から四までについて

政府として、現時点において、お尋ねの「記念碑」を在大韓民国日本国大使館前に建設することが決定されたとは承知していないが、「記念碑」の建設は日韓関係に好ましくない影響を及ぼしかねないと認識しており、その旨大韓民国政府に申し入れてきている。

五について

大韓民国との間では、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。