児童相談所の機能分化に関する質問主意書

児童相談所における介入機能と支援機能の分化については、福岡県などの先進的事例を踏まえ、かねてより厚生労働省としてもこれを推奨していると承知しているが、二〇一八年一月の時点でも、なお機能分化していない児童相談所が六十四．六パーセントもある。

厚生労働省社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の「市町村・都道府県における子ども家庭相談支援体制の強化等に向けたワーキンググループ」では、二〇一七年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「児童相談所における調査・保護・アセスメント機能と支援マネージメント機能の分化に関する実態把握のための調査研究」の研究結果として、機能分化しない、できない、あるいは一度分化したが、元に戻した事例などが紹介され、その理由として、「初期対応と支援の担当が分かれることで各担当の精神的負担が大きい」ことや、定期異動を伴う公務員であるため「人材育成や確保が難しい」、あるいは「事例対応が長期化した時に職員の精神的負担が大きい」や「事例対応が長期化した時に職員の業務量が増える」点が挙げられた。児童相談所設置自治体にとって、このように人材の質量ともに不足していることが、分化が進まない最大の原因と考えるが、国としてこの課題を解決するための自治体への支援をどのように考えているのか。

右質問する。

御指摘の「人材の質量ともに不足していることが、分化が進まない最大の原因」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、児童相談所の人員体制の強化及び職員の資質の向上は重要であると考えている。

このため、児童相談所の人員体制の強化については、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（平成三十年十二月十八日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）を策定し、平成三十四年度までに、児童福祉司について約二千人の増員を図ることとしたところである。

また、児童相談所の職員の資質の向上については、平成三十一年度予算において、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十三条第八項の規定に基づく児童福祉司の研修の実施に係る費用の補助に加え、児童相談所の職員等の研修を行う拠点の拡充に係る費用の補助等に係る費用を計上している。