北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に関する質問主意書

今後の成長が期待される洋上風力発電関連産業の総合拠点形成は、雇用の創出やビジネスチャンスの一層の拡大など、地域経済の発展に大きく貢献するものであり、第三期海洋基本計画（平成三十年五月十五日閣議決定）にも資するものである。

北九州市が取り組んでいる洋上風力発電関連産業の総合拠点の形成には、全国レベルでの洋上ウインドファームの普及が必須であり、そのためには、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に定められている「促進区域」の運用が、効果的に実施されることが重要である。

その上で、事業の予見性を高め、投資を促すための計画的・継続的な促進区域の指定、北九州市の基地港湾と整合した占有公募指針の策定、令和十二年以降の中長期の洋上風力発電導入目標の設定など、更なる環境整備が求められるところである。

そこで、北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点化に関して、以下質問する。

一　北九州市における洋上風力発電関連産業の総合拠点形成を促進するために、政府は海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律における「促進区域」の全国レベルでの効果的な運用により、洋上風力発電関連産業の総合拠点形成の促進に対して支援をすべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

一について

お尋ねに関し、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進を図ることは、海洋の積極的な開発及び利用並びに再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化に向けて重要であると認識しており、御指摘の「促進区域」については、令和元年十二月二十七日に、長崎県五島市沖の海域を海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第一項の規定に基づき海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域として初めて指定したほか、現在、秋田県能代市、同県山本郡三種町及び同県男鹿市沖の海域、同県由利本荘市沖の海域並びに千葉県銚子市沖の海域の指定について、同法第九条第一項に規定する協議会において必要な協議を行っているところである。政府としては、こうした海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定が我が国の計画的かつ継続的な洋上風力発電の促進に資するものとなるよう、同法を適切に運用してまいりたい。