旧統一教会に対する内閣の対応に関する質問主意書

世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」「大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております。」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会を監視していた。そこで、以下、質問する。

一　旧統一教会の動向についての情報収集した結果、政府として旧統一教会の何を把握し、旧統一教会をどのような団体と認識してきたのか。平成十年の答弁時から現在に至るまで旧統一教会を監視しつづけているのか。もし、平成十年の答弁後に旧統一教会を監視対象から外したのであれば、いつの誰のどのような判断によるのか。

二　旧統一教会は、種々社会的な問題を引き起こしている団体であり、旧統一教会の名称変更を認めれば、旧統一教会とは気づきにくくなり、問題が拡大するリスクがあった。平成九年に旧統一教会は文化庁に世界基督教統一神霊協会から世界平和統一家庭連合への名称変更を申請したが、文化庁は霊感商法などへの批判をかわすための名称変更申請は認められないとして名称変更を認めず、その後も文化庁は同様の対応をとってきたと承知している。しかし、文化庁は平成二十七年になって一転して旧統一教会の名称変更を認めた。文化庁が名称変更を認めたのはなぜか。

右質問する。

一について

公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、現時点において、同庁が調査の対象としている団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内容を明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、お答えを差し控えたい。

二について

宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定においては、宗教法人の所轄庁は、宗教法人から規則の変更の認証の申請を受理した場合には、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、その要件を備えていると認めたときは、当該規則の変更を認証する旨の決定をしなければならないとされているところ、宗教法人世界基督教統一神霊協会（当時）の所轄庁である文部科学大臣は、平成二十七年に、同法人から名称変更を内容とする規則の変更の認証の申請を受理し、当該申請に係る事案が同項各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査した上で、その要件を備えていると認めたことから、当該規則の変更を認証する旨の決定を行ったものである。