旧統一教会に対する内閣の認識と政務三役の対応に関する質問主意書

世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金を継続してきたことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が繰り返し指摘してきた。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられてきた。

さらに、旧統一教会についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会の問題を認識していた。

一方で、少なくない国会議員が旧統一教会およびその関連団体（以下、「旧統一教会等」）の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を送るなどの関係を有していたことが明らかになっている。

そこで、以下、質問する。

一　国会議員、特に現職大臣が旧統一教会等と関係を持つことは、その関係を旧統一教会の宣伝に利用されるリスクがあり、ひいては旧統一教会について公的団体としての信用を付与する効果を持つリスクがある。したがって、国会議員、特に現職大臣が旧統一教会等と関係を持ってはいけないと考えるが、政府の見解如何。

二　安倍晋三内閣官房長官（当時）が内閣官房長官の肩書を付して統一教会（当時）の総裁が設立した天宙平和連合（ＵＰＦ）の集会に祝電を送ったことは、国務大臣として適切な行動であったと考えるか。

三　現職の閣僚に旧統一教会およびその関連団体（以下、「旧統一教会等」）の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を送るなどした大臣はいるか。その確認のために、該当する大臣の有無について調査を行ったか。

四　質問三に該当する大臣がいるならば、その責任はどのように考えるか。また、旧統一教会の宣伝に利用されないようにするために、さらには旧統一教会による被害拡大を防止するために、大臣を辞職するべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねは、各国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

二について

お尋ねは、安倍晋三内閣官房長官（当時）個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。

三及び四について

お尋ねは、各国務大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。