二〇二五年大阪万博の閉会後の施設の処分に関する質問主意書

令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）は、二〇二五年四月から十月までの六ケ月間開催されると承知している。そして、二〇二五年大阪万博の終了後にはパビリオンなどの施設は処分されるものと承知している。

国際連合サミットで合意され、日本政府としても実施するとしたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標十二では「持続可能な消費と生産」が記載されている。そして、ターゲット１２・２では「二〇三〇年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する」としている。

そこで、以下、質問する。

一　二〇二五年大阪万博のパビリオンなどの施設等の解体費用は、二〇二五年大阪万博の建設費予算の二千三百五十億円に含まれているのか。含まれていないのであれば、いくらかかると見込んでいるか。また、その解体費予算は、今後、増額となることはないか。政府として把握しているところを明らかにされたい。

二　二〇二五年大阪万博の終了後に解体された施設等は別の場所で再利用するとの計画と承知しているが、再利用計画はどの程度、進捗しているか。政府として把握しているところを明らかにされたい。

三　半年の開催期間のために施設を建設して解体するのでは、ＳＤＧｓが規定する「天然資源の持続可能な管理と効率的な利用」に反すると考えるが、政府の認識は如何に。

右質問する。

一について

御指摘の「二〇二五年大阪万博のパビリオンなどの施設等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が、博覧会に当たって建設する施設の解体に要する費用については、御指摘の「二千三百五十億円」に含まれていると承知している。

当該解体に要する費用を含め、御指摘の「二千三百五十億円」については、政府として、今後の物価上昇を見込んだ上で、予期できない更なる物価上昇等に対応するための金額も見積もられたものであると承知し、これを前提として受け入れたものであり、更に増額されることは想定していない。

二及び三について

お尋ねについては、博覧会協会において、博覧会協会が令和二年十二月二十五日に策定した「二〇二五年日本国際博覧会基本計画」に示された「大阪・関西万博は、その運営においてもＳＤＧｓ達成を実現するため、環境や社会への影響を適切に管理し、持続可能な万博の運営を目指す。」及び「リサイクル素材やリユース・リサイクル可能な部材を積極的に活用する等３Ｒに取り組み、資源の有効利用を図る。」との考え方の下、これまで、令和四年一月二十四日に、博覧会協会が整備する会場施設や設備等の博覧会の閉会後におけるリユース、リサイクル等による有効活用に関する提案を民間事業者、公的団体等から募集し、同年四月八日に当該募集に寄せられた提案の結果の概要を公表するなどしてきており、今後、当該提案を踏まえてリユース、リサイクル等が積極的に行われていくものと承知している。このため「半年の開催期間のために施設を建設して解体するのでは、ＳＤＧｓが規定する「天然資源の持続可能な管理と効率的な利用」に反する」との御指摘は当たらないと考えている。