香港における報道弾圧の深刻化に関する質問主意書

中華人民共和国香港特別行政区（香港）における報道弾圧が深刻化している。香港の裁判所は、本年八月二十九日、香港のネットメディア「立場新聞」の元編集長及び元編集長代理が共謀して扇動的出版物を発行したとして、有罪判決を下した。さらに、本年九月二十六日、元編集長に禁錮一年九月の刑を言い渡した。

香港記者協会は、本年八月二十九日、「香港記者協会は、立場新聞の事件は香港における報道の自由の衰退を象徴するものであり、香港の報道業界に与えた損害は、本日評決が下される遥か以前から、取り返しのつかないものだったと考える」とする声明を発表し、判決を批判した。

平成九年の香港返還以降、香港の裁判所が、報道が扇動に当たると判断したのは初めてであり、極めて重大な事態である。報道の自由は、「一国二制度」の根幹であることから、我が国は、関係国とも連携して、報道弾圧の深刻化を断固非難すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

御指摘の事案のような、最近の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。