香港における報道弾圧に関する質問主意書

中華人民共和国香港特別行政区（香港）で、報道の自由が抹殺されようとしている。

香港紙『蘋果日報』の創業者・黎智英氏は一昨年、香港国家安全維持法に違反したとして逮捕され、昨年実刑判決を受けた。さらに昨年六月、同紙の複数の幹部も同法に違反したとして逮捕されるとともに、同紙の資産が凍結され、発行停止に追い込まれた。これを受けて米国のバイデン大統領は昨年六月二十四日、声明を発表し、「香港と、世界中のメディアの自由にとって悲しい一日となった」と述べたうえで、「中国政府は独立した報道機関を標的にすることをやめ、拘束しているジャーナリストやメディアの幹部を解放しなければならない。ジャーナリズムに基づく行動は犯罪ではない」と強く非難した。

昨年十二月には香港のネットメディア『立場新聞』の幹部らが逮捕されるとともに、運営会社の資産が凍結され、事業停止に追い込まれた。さらに本年一月、香港のネットメディア『衆新聞』も、「やむをえない選択だ」として運営停止を発表した。

報道の自由は、民主主義の基盤である。中国政府による報道弾圧は、国際社会の普遍的価値に真っ向から挑戦するものであり、断じて許されない。

香港における中国政府による報道機関への弾圧について、政府の見解如何。

右質問する。

香港は、我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、「一国二制度」の下、香港において自由で開かれた体制が維持され、香港が民主的及び安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場である。

御指摘の「香港国家安全維持法」施行後の香港の情勢をめぐる動向については、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」の根幹である言論の自由や報道の自由といった基本的な価値の尊重に対して深刻な疑念を抱かせるものであり、我が国として、重大な懸念を強めているところであり、引き続き、関係国とも連携しつつ適切に対応していく考えである。