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中国のオンラインカジノ企業の元最高経営責任者訴追に関する質問主意書

衆議院 第216回 第31号

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2024年11月28日
内閣転送 2024年12月4日
答弁書受領日
2024年12月10日
提出から12日
答弁の項目数
2
質問 854字/答弁 198字

質問本文

本年十一月十八日、米国司法省は、中国のオンラインカジノ企業「五〇〇ドットコム」(現・ビットマイニング)の潘正明元最高経営責任者を連邦海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act; FCPA)違反等の被疑事実で訴追したことを発表した。この米国司法省の発表では、本件に日本の当局者も協力したことが言及されている。そこで以下政府に対し質問する。

一 日本政府が潘正明元最高経営責任者に対する米国連邦捜査局の捜査に協力したことは事実か。

二 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中四ページにある「Japanese Official 1」とは誰か。元衆議院議員のことと考えるか。

三 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中五ページにある「Japanese Official 2」とは誰か。元衆議院議員の政策担当秘書であった者のことと考えるか。

四 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中八ページおよび十三ページにある「other members of Japanese National Diet」とはそれぞれ誰を指すと考えるか。

五 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中十四ページにある「other Japanese lawmakers」とは誰を指すと考えるか。

六 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中十五ページにある「other Japanese officials」とは誰を指すと考えるか。

七 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中十九ページにある「various Japanese officials」とは誰を指すと考えるか。

八 潘正明元最高経営責任者に対する米国司法省の起訴状中二十ページにある「a Japanese government official」とは誰を指すと考えるか。

九 前記を踏まえ、日本の当局者が協力したのであれば、本件に対する政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び九について

「本件に対する政府の見解を明らかにされたい」とのお尋ねの趣旨が明らかではないが、「協力」に関するお尋ねについては、米国の捜査当局による個別の刑事事件の捜査に関することであり、お答えすることは差し控えたい。

二から八までについて

御指摘の事件が米国における個別の刑事事件であることから、御指摘の「米国司法省の起訴状」における個別の記載の意味について政府としてお答えする立場にない。

衆議院の原文

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