中国大使等による地方自治体への不当な圧力に関する質問主意書

中国新聞デジタル版の報道によれば、中華人民共和国（中国）の呉江浩駐日本国特命全権大使は、本年三月十三日、前月に台湾を訪問し頼清徳中華民国総統と面会した山口県の村岡嗣政知事に対して、「台湾問題については言動を慎むべきだ」などと政治的圧力をかける書簡を電子メールで送付したとされる。さらに、中国の楊慶東駐福岡総領事は、翌十四日、山口県の村岡知事と面会した際、呉大使の書簡と同様の趣旨の発言をし、圧力をかけたとされる。呉大使は、本職が、脅迫発言を繰り返す中国大使の追放に関する質問主意書（第二百十三回国会質問第九七号）で指摘したように、日本が「台湾独立」及び「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」との日本国民に向けた脅迫発言を、一度ならず複数回にわたり公の場で行っている。政府は、前記質問に対する答弁書（内閣衆質二一三第九七号）において、「御指摘の呉江浩駐日中国大使の発言は、駐日大使の発言として極めて不適切であると考えており、中国政府に対し厳重な抗議を行った」と答弁した。

本件についてお尋ねする。

一　呉大使及び楊総領事が村岡知事に不当な政治的圧力をかけたことは、言語道断の行為であると考えるが、政府の見解如何。

二　政府は、極めて不適切な言動を繰り返す呉大使をペルソナ・ノン・グラータとして通告し、我が国より追放すべきと考えるが、見解如何。

右質問する。

一について

お尋ねの「不当な政治的圧力」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。いずれにせよ、台湾との関係に関する我が国の基本的立場は、昭和四十七年の日中共同声明第三項を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するというものである。

二について

お尋ねについては、これまで先の答弁書（令和六年五月三十一日内閣衆質二一三第九七号）で述べた対応等を行ってきているが、我が国政府の今後の対応について、現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい。