すべての職業の尊厳に対する政府の認識に関する質問主意書

次の事項について、政府の見解を求める。

一　政府は、「すべての職業に貴賤はない」という見解でよいか。

右質問する。

一について

お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第一条の目的規定において、「国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、労働に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働者の多様な事情に応じた雇用の安定及び職業生活の充実並びに労働生産性の向上を促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図る」、「労働者の職業選択の自由・・・についての自主性を尊重しなければならず、また、職業能力の開発及び向上を図り、職業を通じて自立しようとする労働者の意欲を高め、かつ、労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するように努めなければならない」等と規定されていることを踏まえ、労働関係法令に基づく各種施策を講じてきているところである。