李在明氏の慰安婦問題補償要求公約に関する質問主意書

産経新聞の報道によれば、本年六月三日投開票の韓国大統領選の最有力候補とされる李在明氏が、同年五月十五日、慰安婦問題の討論会にメッセージを寄せ、「（元慰安婦の）名誉を回復し、補償を最大限引き出す。歴史を正し、責任ある大統領候補になる」と訴えたとされている。

慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、昭和四十年のいわゆる日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決」されており、また、平成二十七年十二月の日韓外相会談における合意によって、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的に解決されること」が確認されていることは、外務省が広報しているとおりである。また、外務省が述べているように、国と国との約束である日韓合意は、責任を持って実施されなければならず、韓国が日韓合意の着実な実施をすることは、日本はもとより、国際社会に対する責務でもあると考える。

我が国は、いかなる名目であれ、慰安婦問題に係る「補償」の支払いを断固拒否すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

お尋ねの「いかなる名目であれ、慰安婦問題に係る「補償」の支払いを断固拒否すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、参議院議員神谷宗幣君提出歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問に対する答弁書（令和六年二月六日内閣参質二一三第四号）一の１についての前段で述べたとおり、慰安婦問題を含め、大韓民国との間における請求権の問題については、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和四十年条約第二十七号）第二条１において、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」している。