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教育職員の精神疾患にかかる復職支援に関する質問主意書

衆議院 第217回 第256号趣旨が明らかではない ×1

提出者
国民民主党・無所属クラブ
提出日
2025年6月12日
内閣転送 2025年6月18日
答弁書受領日
2025年6月24日
提出から12日
答弁の項目数
1
質問 755字/答弁 299字

質問本文

精神疾患で休職する公立の小中高校教員が増加していると聞く。文部科学省が令和六年十二月二十日に発表した、令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査によれば、「教育職員の精神疾患による病気休職者数は、七千百十九⼈(全教育職員数の〇・七七%)で、令和四年度(六千五百三十九⼈)から五百八十⼈増加し、過去最多」とある。こうした休職者の増加傾向は、教育現場における教員不足につながっているとも聞く。併せて、療養を終えて復職をしたものの職場になじめずに再び休職するという事例も少なくないという話も聞き、教育職員向けの復職プログラムには改善の余地があるのではないかと思うところである。そこで政府に対して教職員への復職支援について以下質問するものである。

一 民間企業では、復職者が段階的に業務に戻れる「リハビリ勤務」や「短時間勤務」などの制度が整備されているのに対して、教職員の場合には、復職後のリハビリ期間がなく、いきなり教育現場に戻ることになると聞く。フルタイムで授業や生徒対応に当たらざるを得ない状況があり、教職員の心的な負担は少なくないと察するものである。教職員においても、民間企業並みのリハビリ勤務や短時間勤務のようなものを整備するべきではないかと考えるものであるが、政府の見解如何。

二 教職員は、復職後、直ちに生徒や保護者対応が求められるが、これは精神的な負担が大きいと考えられる。特に、休職前に生徒や保護者対応で問題を抱えていた教職員の場合には、復帰後も同じ環境でストレスを受容することになり、こころの問題を再発しやすい状況になると推察する。こうした状況を忌避するために、復職後は、副担任など生徒や保護者対応が少し緩和される業務に就けるような配慮をしたりすることはできないのか、政府の見解如何。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一及び二について

お尋ねの「民間企業並みのリハビリ勤務や短時間勤務のようなもの」の意味するところが必ずしも明らかではないが、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職に係る配慮等については、教育職員の人事管理を行う教育委員会において、教育職員が心身ともに健康を保持して教育に携わることができるよう、個々の休職者の状況等を踏まえて適切に判断されるべきものと考えているところ、令和六年度に文部科学省が実施した「令和五年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、全ての都道府県及び指定都市の教育委員会において、精神疾患を理由に休職した教育職員に対する復職支援プログラムが実施されているところである。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

趣旨が明らかではない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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