東京外かく環状道路の費用便益比に関する質問主意書

公共事業、特に道路建設などを開始する際には、事業がもたらす便益の総額を費用の総額で割った値である費用便益比（Ｂ／Ｃ）が一を上回ることが望ましい。もし、一を下回る場合には、インフラ整備に要するコストがそれによって得られる便益以上となるので、当該事業の意義が問われることになると考える。

また、計画段階ではＢ／Ｃが一を上回っていた場合でも、工事開始後の諸事情から、コストが大幅に膨らみ、Ｂ／Ｃが一を下回ることは十分に生じ得ると考える。

東京外かく環状道路（大泉ジャンクションから東名ジャンクション間）は、シールドマシンによる掘削の影響で二〇二〇年十月に発生した東京都調布市での陥没事故などのため、事業は大幅に遅れ、また予期しない工事が発生している。そのため、以下のとおり質問する。

一　二〇二〇年七月、国土交通省関東地方整備局が公表したＢ／Ｃは、施工計画の見直しなどによる事業費の増加などにより、一・〇一まで低下したが、その後、同年十月に前述の陥没事故も起きている。これらを踏まえた最新のＢ／Ｃの数値はいくらか可能な限り示された上で、その算出はいつなされたか。

二　Ｂ／Ｃが一を下回っても工事を進めることはあるのか。また、その決定権者は誰か。政府の把握するところを示されたい。

三　Ｂ／Ｃが一を下回っても工事を進める合理的な理由はあるのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

関東地方整備局事業評価監視委員会において、令和二年度に、東京外かく環状道路のうち東京都練馬区から同都世田谷区までの区間（以下「東京外環（関越〜東名）」という。）の費用便益比（貨幣換算した便益を費用で除したものをいう。以下同じ。）は一・〇一と示したところであるが、令和二年十月に同都調布市において発生した地表面の陥没及び地中の空洞に関する事故を踏まえた最新の費用便益比の数値については、算出していない。

二について

道路の事業再評価においては、費用便益比は重要な要素の一つであるが、これに限らず、環境への影響、災害時における人や物資の輸送の確保といった貨幣換算が困難な効果などにより総合的に評価を実施するものであり、東京外環（関越〜東名）における道路事業に限らず、御指摘の「Ｂ／Ｃが一を下回」ることのみをもって道路事業の中止等の判断をするものではない。また、お尋ねの「決定権者」については、国土交通省道路局長である。

三について

お尋ねについては、二についてで述べたとおり、道路の事業再評価においては、環境への影響、災害時における人や物資の輸送の確保といった貨幣換算が困難な効果などにより総合的に評価を実施するものである。