婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書

衆議院議長　福田　一　殿

婦人差別撤廃条約の早期批准に関する質問主意書

現在、世界的規模で婦人の差別撤廃と地位向上を図ることが、平和、軍縮、民族自決の実現などとともに、人類史的課題として追求されている。

こうしたなかで、一九七九年に国連で採択された「婦人差別撤廃条約」は、既に一昨年発効し、また、一九八五年を最終年とする「国連婦人の十年」も残すところ二年となつた。

我が国が、この期間内に本条約を批准するか否かは、現在、国内外の大きな注視の的となつている。国内の主要な四十八婦人団体も一致して、本条約の早期批准を求め、全国的な運動を展開している。

そこで、以下の点について質問する。

一　政府は、一九八〇年の国連婦人の十年・世界会議への「内閣総理大臣メッセージ」において、婦人差別撤廃条約を「婦人の地位の向上と男女平等の原則の確立に、飛躍的な前進をもたらすもの」と高く評価し、「日本は、今後、後半期における重点課題として、本条約の批准に向けて国内諸条件の整備に積極的に取り組むこと」を表明し、同時に、本条約に署名した。

このことは、期間内に批准することを事実上約束したとも言えるが、政府は、公式には一度も明確な意志表明をしていない。

そこで、一九八五年までの期間内に必ず批准するという、政府の積極的かつ確固たる姿勢を公式に表明すべきだが、どうか。

二　政府は、本条約の批准のため国内諸条件の整備が必要だとしているが、

１　批准要件として政府が考えている整備すべき国内法令とは何か。

２　また、それぞれの法令整備をいつまでに行うのか、明らかにされたい。

三　我が国の現行教育課程のなかには、明らかに本条約に抵触するものがある。

１　政府は、教育分野の規定である条約第十条をどのように解釈しているのか。

２　条約に照らして、教育課程の改正が必要だと考えるが、どのように行うのか。

四　国際的にも我が国は、先進国のなかで、長時間労働や深夜業の多さ、有給休暇日数の低さなどが批判の的とされている。現在、労働基準法の改悪など母性保護措置の大幅な改廃が取りざたされているが、こうした方向は断じて許されないものである。

そこで、

１　検討中といわれる雇用平等法の制定に当たつては、十分な母性の保護を前提とすべきであると考えるがどうか。

２　また、雇用平等法制定に当たつては、違反に対して罰則を設けるなど法の実効性を担保する措置が必要だと考えるがどうか。

３　さらに、同法の検討状況及び国会提出の予定時期を明らかにされたい。

五　本条約批准に当たり、国籍法の改正が必要だが、政府は、同法の改正案をいつの国会に提出するのか。

右質問する。

一について

婦人差別撤廃条約（仮称）については、昭和五十五年六月、同条約署名に先立ち、内閣総理大臣を長とする婦人問題企画推進本部において、「国内行動計画後半期における重点課題として、批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めるものとする。」旨申し合わせており、政府としては、現在、同条約批准に向けて、鋭意同条約批准のための準備を進めているところであり、できる限り早期に批准したいと考えている。

二について

１　婦人差別撤廃条約（仮称）の批准のために必要な国内法制等諸条件の整備については、目下、関係省庁において検討を進めているところであり、政府としては、同条約の要請に即して整備を行う方針である。

２　政府は、同条約批准までに批准に必要な国内法制等諸条件の整備を行うことを基本的方針としている。

三について

１　婦人差別撤廃条約（仮称）第十条は、教育の分野において、女子に対し男子との同一の条件、同一の機会等を確保することにより、女子に対する差別を撤廃し、男女の平等を確保するため、すべての適当な措置をとることを趣旨とするものと解している。

２　政府としては、同条約を早期に批准するとの方針を踏まえ、現行の教育課程と同条約との関係について現在検討中である。

四について

雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための諸方策については、婦人差別撤廃条約（仮称）の要請を踏まえ、法的整備の問題を含め、労働大臣の諮問機関である婦人少年問題審議会において審議が進められており、母性保護規定を含む女子労働者に対する保護規定の在り方についても検討が行われているところである。政府としては、同審議会の検討結果を待つて、適切に対処してまいりたい。

なお、同審議会においては、同条約を早期に批准するとの政府の方針を踏まえ審議が進められている。

五について

国籍法の改正については、現在、法務大臣の諮問機関である法制審議会の国籍法部会において調査審議が行われているところであるが、その答申が得られれば、速やかに改正法案を国会に提出したい。

右答弁する。