「公営競技 課税」を含む

質問: …った状況にある。 これに関連して、以下質問する。 一 競馬や競輪といった公営競技の払戻金に係る所得に対する課税について、現行制度上、一時所得とされている理由を明らかにされたい。 二 馬券の払戻金に係る所得に対する課税につ…

答弁: 一について お尋ねの「公営競技の払戻金」の金額については、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）上の利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得に係る収入金額に該当しないものと考えられ…

質問: 昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者（外国人）のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。 一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「ＩＲ事…

答弁: …する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く源泉徴収を行わないよう要望したものである。 一の２について 令…

質問: …るのは言うまでもない。カジノが事業として可能になる以前より競馬・競輪等の公営競技やパチンコ等の遊技、その他のギャンブルによる依存症患者は日本においても多数発生しており、公的な財源の裏付けが乏しい中でも、民間ＮＰＯらの有志…

答弁: 一の１について 御指摘の「定額納付金の額」は、特定複合観光施設区域整備法案第百九十二条第一項第二号において、「カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用の…