「子ども・子育て支援法等」を含む

質問: 諸外国の事例を見ると、我が国の児童手当に相当する家族手当の財源は、公費負担ないし雇主負担によって賄うのが一般的であるとされている。しかし、我が国の児童手当の財源は、「子ども・子育て支援金」という名称で医療保険料の一部とし…

答弁: …ついては、事業主拠出金を原資とするほか、国庫が負担することとされてきた。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号）による児童手当の支給額の増加、所得要件の撤廃等（以下「児童手当の拡充」という。）…

質問: 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の健康保険法第百六十条の二第一項は、「子ども・子育て支援金率は、各年度において全ての保険者が納付すべき子ども・子育て支援納付金の総額を当該年…

答弁: 一及び三の３について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百…

質問: 令和六年六月の定額減税は給与明細に減税金額の明記が義務付けられ、国民に膨大な作業を強いている。しかし、一方で、子育て支援金は医療保険に上乗せするにもかかわらず、その上乗せ額の給与明細への明記は決めていない。負担軽減につい…

答弁: …の「子育て支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業主が、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四十七号。以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七…

質問: 令和六年度税制改正に伴い、令和六年分所得税について定額による所得税の特別控除（以下、定額減税という。）が実施されることとなりました。 そこで以下のとおり、質問します。 一 定額減税のことを、給与明細に明記しなかった場合、…

答弁: …明らかではないが、事業主が、今国会で審議され、令和六年六月五日に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百五十五条第一項の保険料を同法第百六十七条…

質問: 本年六月から実施される定額減税については、給与等の支払者が定額減税の実施による給与特別控除額（以下「定額減税額」という。）を給与等の支払明細書（以下「支払明細書」という。）に記載した上で、当該支払明細書を、支払いを受ける…

答弁: …納付金に充てるための被保険者からの徴収額」の通知に係る取扱いについては、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号。以下「改正法案」という。）の成立後、改正法案第二条による改正後の健康保…

質問: …拡充、共働き・共育ての推進に資する施策の実施が必要である。しかしながら、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）の事業に必要な費用に充てるため、医療保険者から子ども・子育て支援納付金…

答弁: …保険法第一条等に規定する目的を達成しようとするものである。 二について 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第二条の規定による改正後の健康保険法第百五十五条第一項の保険料は、「健…

質問: …租税に当たるというべきである。」 これを踏まえ、今国会に提出されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」において創設が検討されている「子ども・子育て支援金」は租税ではないのか。最高裁判決との関係を明確にした…

答弁: …ども・子育て支援金」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（第二百十三回国会閣法第二十二号）第一条の規定による改正後の子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十…

質問: 昨年提出した、「ワーク・ライフ・バランスの実現に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一七号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一七号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間のワーク・ライフ・バランス実…

答弁: …号。以下「基本指針」という。）では、「障害児支援の体制整備に当たっては、子ども・子育て支援法等に基づく子育て支援施策との緊密な連携を図る必要がある」旨を記載し、障害児の保護者の両立支援についての視点も盛り込んでいるところ…