「家畜伝染病予防法」を含む

質問: 我が国における犬肉の輸入統計については、二〇一九年及び二〇二〇年、串田誠一衆議院議員（当時）が委員会において質疑し、政府は、二〇一八年以降犬肉の輸入量が統計上ゼロとなった旨答弁した。しかし、政府が犬肉の輸入を正式に禁止し…

答弁: …て 御指摘の「犬肉の輸入量」の意味するところが必ずしも明らかではないが、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十四条第一項及び第二項の規定に基づく家畜防疫官による輸入検疫証明書の交付の実…

質問: 農林水産省は、令和七年三月十四日、大韓民国において口蹄疫が発生し、我が国へ侵入するリスクが極めて高いと発表している。口蹄疫については、平成二十二年に宮崎県で発生し、その被害は五市六町に及んだ。具体的には、牛六万九千四百五…

答弁: …昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定に基づく税関の検査に先立ち、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号。以下「法」という。）第四十条第五項及び第四十六条の二第一項の規定に基づく家畜防疫官による質問等におい…

質問: …、以降、輸入実績はない。輸入に関しては、家畜の伝染病侵入防止の観点から、家畜伝染病予防法に基づき、犬肉は動物検疫の対象とされ、輸入の際、輸出国政府が発行した検査証明書の添付が求められているため農林水産省の把握するところで…

答弁: 一について お尋ねの「動物福祉を向上させる姿勢を対外的に明確にするために」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、我が国において「犬や猫の食用消費」に係る問題が生じているとは認識していないため、…