【衝撃】国の公開データは「嘘」をつく？不動産DXの落とし穴

不動産業界で災害情報の自動化を進めようとするなら、まず「データの不完全さ」という地雷を踏むことになります。多くの企業がSaaSを月額課金で借りることでこの問題を解決しようとしますが、その裏側にあるデータソースの欠陥や精度の低さを把握せずに導入すれば、誤った情報を顧客に提示するリスクを抱え続けることになります。私が今回重要事項説明の自動化に取り組んだ際、国の公開データが「存在しない」「途中で切れている」という事実に直面したのは、まさにその典型です。

私は1995年から業務システムを作ってきました。現場での基幹システム開発やパッケージ販売、オフショア開発の経営を経て、現在はAIを使って一人でプロダクトを開発しています。私が一貫して大切にしているのは「作れないから借りている」という構造を壊すことです。SaaSのサブスクリプションや、制度対応のために強要される高額なシステムは、多くの場合「自社で正確な仕組みを構築できないこと」への対価です。AIで一人でも高度な開発ができるようになった今、あえて買い切り・ソース同梱・自社サーバー運用という形をとるのは、不透明な固定費を削り、実態に即した正確なシステムを手に入れるためです。

今回の事例では、宅地建物取引業法施行規則に基づく4項目のうち、2項目が国の国土数値情報に存在せず、さらに愛知県のデータを取り込んだ際も名古屋市港区などでデータが10万面で打ち切られていることが判明しました。これを知らずにシステムを組めば、実際には危険な区域なのに「非該当」と誤表示する致命的なミスを招きます。私はあえて「確認できない」というステータスを設ける仕組みを実装しました。売るための見栄えを優先せず、できないことを正確にアウトプットする。これが信頼されるシステムを作るための基本です。

結局のところ、公開データは「あるように見えて欠けている」ものです。黙って使えば動くかもしれませんが、その結果が間違っていることに気づけないのが一番危険です。私は技術的に解決できる範囲で徹底的に作り込みますが、税や社会保険料のような制度的な固定費については、私がシステムを作って解決できる範疇ではないとも正直に言います。しかし、データ構造の把握やシステムの構築という「作れるなら借りなくていい」領域において、正確な事実に基づいた技術提供を突き詰めることは、中小企業や個人の負担を減らすための私の責務だと考えています。

この記事は、次の動画をつくったときに考えたことです。

動画: https://kurage.exbridge.jp/kuragev.php?id=f499c772e9e84ea4

出典: https://note.com/tokoname/n/n4787802d20c7