Kurage AfterCare Navi > 期限はないが、早いほうがいい
葬祭費(後期高齢者医療)
2年(時効)葬祭費(後期高齢者医療)
後期高齢者医療広域連合の条例で決まる(多くの県で5万円、愛知県は5万円)。国保の葬祭費とは別枠だが、両方はもらえない。75歳以上なら通常こちら。
持っていくもの
- 葬祭費支給申請書
- 会葬礼状または葬儀の領収書
- 喪主名義の通帳
根拠の条文
高齢者の医療の確保に関する法律 第八十六条
後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。 2後期高齢者医療広域連合は、前項の給付のほか、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。
e-Gov法令検索で全文を読む(2026-08-01 施行時点)
高齢者の医療の確保に関する法律 第百六十条(時効)
保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。 2保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
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市区町村の窓口で、あわせてできること
同じ窓口で済むものをまとめて出します。何度も足を運ばずに済みます。
7日以内死亡届
起算日は亡くなった日ではなく、亡くなったことを知った日(戸籍法86条1項)。離れて暮らしていて数日後に知ったなら、そこから7日。多くの解説が「死…
死亡届と同時火葬許可申請(火葬許可証をもらう)
市区町村長の許可が要る(墓地埋葬法5条)。火葬のあと、許可証は火葬済の証印が押されて返ってくる。これが埋葬(納骨)に要るので失くさない。死亡から…
14日以内世帯主変更届
残る世帯員が1人だけなら要らない。その人が自動的に世帯主になるため。残るのが親と15歳未満の子だけのときも要らない。2人以上残って、誰が世帯主に…
14日以内国民健康保険の資格喪失(保険証の返却)
条文は世帯主に14日以内の届出を課すが、実務では死亡届を出せば資格喪失は市区町村側で処理される自治体が多い。それでも保険証(資格確認書)の返却は…
14日以内後期高齢者医療の資格喪失(保険証の返却)
死亡届で資格は喪失するので、実際にすることは保険証の返却と保険料の精算。同じ窓口で葬祭費(2〜5万円程度)の申請もできるので、一緒に済ませる。
14日以内介護保険の資格喪失(被保険者証の返却)
介護保険料は月割りで精算され、払いすぎていれば還付、足りなければ相続人に請求が来る。介護サービスを使っていたなら、高額介護サービス費の払い戻しが…
時効5年遺族基礎年金の請求
18歳になった年度末までの子がいることが条件(障害があるときは20歳未満)。子がいなければ遺族基礎年金は出ない。保険料の納付要件(直近1年に未納…
2〜5年寡婦年金・死亡一時金(国民年金)
遺族基礎年金が出ない(子がいない)ときの受け皿。どちらか一方しか選べない。死亡一時金の時効は2年と短く、寡婦年金より先に切れる。
自分のサーバーに置く
このシステムのオンプレミス版
PHP1ファイルとSQLite1本だけです。データベースサーバーも常駐プロセスも要りません。自分の地域の葬祭費の金額や窓口の課名を足して使えます。手続きのデータは1つのファイルなので、事務所の方が自分で直せます。
ソースコード(MIT)・手続きデータ・条文を取り直すPython・自己テスト同梱。改変も再配布も自由です。
