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葬祭費(後期高齢者医療)

2年(時効)葬祭費(後期高齢者医療)
住んでいた市区町村(政令市は区役所) / 届け出る人: 葬祭を行った人(喪主) / 費用: 無料
数え始める日: 葬祭を行った日
後期高齢者医療広域連合の条例で決まる(多くの県で5万円、愛知県は5万円)。国保の葬祭費とは別枠だが、両方はもらえない。75歳以上なら通常こちら。

持っていくもの

  • 葬祭費支給申請書
  • 会葬礼状または葬儀の領収書
  • 喪主名義の通帳

根拠の条文

高齢者の医療の確保に関する法律 第八十六条
後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。 2後期高齢者医療広域連合は、前項の給付のほか、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。
e-Gov法令検索で全文を読む(2026-08-01 施行時点)
高齢者の医療の確保に関する法律 第百六十条(時効)
保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び後期高齢者医療給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によつて消滅する。 2保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収の告知又は督促は、時効の更新の効力を生ずる。
e-Gov法令検索で全文を読む(2026-08-01 施行時点)

市区町村の窓口で、あわせてできること

同じ窓口で済むものをまとめて出します。何度も足を運ばずに済みます。

7日以内死亡届
亡くなった場所・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村 / 届け出る人: 同居の親族、その他の同居者、家主・地主など(戸籍法87条)。葬儀社が代行することが多い / 費用: 無料
起算日は亡くなった日ではなく、亡くなったことを知った日(戸籍法86条1項)。離れて暮らしていて数日後に知ったなら、そこから7日。多くの解説が「死…
死亡届を出す市区町村 / 届け出る人: 火葬を行う人 / 費用: 無料〜数百円
市区町村長の許可が要る(墓地埋葬法5条)。火葬のあと、許可証は火葬済の証印が押されて返ってくる。これが埋葬(納骨)に要るので失くさない。死亡から…
住んでいる市区町村(政令市は区役所) / 届け出る人: 世帯員または代理人 / 費用: 無料
残る世帯員が1人だけなら要らない。その人が自動的に世帯主になるため。残るのが親と15歳未満の子だけのときも要らない。2人以上残って、誰が世帯主に…
住んでいた市区町村(政令市は区役所) / 届け出る人: 世帯主 / 費用: 無料
条文は世帯主に14日以内の届出を課すが、実務では死亡届を出せば資格喪失は市区町村側で処理される自治体が多い。それでも保険証(資格確認書)の返却は…
住んでいた市区町村(政令市は区役所) / 届け出る人: 世帯主・相続人 / 費用: 無料
死亡届で資格は喪失するので、実際にすることは保険証の返却と保険料の精算。同じ窓口で葬祭費(2〜5万円程度)の申請もできるので、一緒に済ませる。
住んでいた市区町村(政令市は区役所) / 届け出る人: 相続人・同居の親族 / 費用: 無料
介護保険料は月割りで精算され、払いすぎていれば還付、足りなければ相続人に請求が来る。介護サービスを使っていたなら、高額介護サービス費の払い戻しが…
市区町村の年金窓口(第3号被保険者だったときは年金事務所) / 届け出る人: 子のある配偶者、または子 / 費用: 無料
18歳になった年度末までの子がいることが条件(障害があるときは20歳未満)。子がいなければ遺族基礎年金は出ない。保険料の納付要件(直近1年に未納…
市区町村の年金窓口・年金事務所 / 届け出る人: 国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間がある人の遺族 / 費用: 無料
遺族基礎年金が出ない(子がいない)ときの受け皿。どちらか一方しか選べない。死亡一時金の時効は2年と短く、寡婦年金より先に切れる。
自分のサーバーに置く

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