Question 1

障害者グループホームと共同生活援助は同じものですか

Accepted Answer

同じものです。制度の名前が「共同生活援助」で、日常の呼び名が「グループホーム」です。障害のある人が数人で暮らし、世話人や生活支援員の支援を受ける住まいで、障害者総合支援法のサービスです。このサイトは全国の共同生活援助16,022か所を住所から探せます。高齢者の認知症グループホーム（介護保険）は別の制度で、このサイトには含みません。

Question 2

グループホームの空きや定員は分かりますか

Accepted Answer

どちらも分かりません。空き状況は公表データに含まれず、共同生活援助については定員も公表されていません（16,022件すべて空欄であることを確認しています）。家賃・食費・支援の内容も公表データにはありません。入居できるかどうかは事業所へ直接お問い合わせください。利用には市区町村が出す受給者証が要ります。

Question 3

近所のグループホームは増えていますか、減っていますか

Accepted Answer

市区町村ごとに、2021年11月末から半年ごとの公表件数と、前は載っていて今は載っていない事業所の一覧を出しています。全国では共同生活援助の公表件数が4年半で1.60倍になった一方、施設入所支援は1.03倍でほとんど変わっていません。ただし公表件数の増加には自治体の登録が進んだぶんも混ざるため、事業所数がそのまま増えたとは書きません。消えた理由（廃止・指定の取消・事業の承継・登録の更新漏れなど）も公表されていないため「廃止した」とも書きません。

Question 4

同じ法人がいくつグループホームを持っているか分かりますか

Accepted Answer

分かります。法人ごとのページで、いま公表されている事業所の数・都道府県・一覧と、公表データから消えた事業所の数を出しています。共同生活援助は全国16,022か所を10,744法人が運営していて、1法人あたり平均1.49か所ですが、最も多い法人は1社で339か所を40都道府県に持っています。

Question 5

データはどこから取っていますか

Accepted Answer

WAM NET（独立行政法人福祉医療機構）の障害福祉サービス等情報公表システムのオープンデータです。営利・非営利を問わず二次利用できると明記された公開データで、毎年3月末・9月末に更新されます。

東大阪市立障害児者支援センター　短期入所

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