山形県新庄市のハザードマップ(土砂災害)

台風・大雨のときは、いま逃げた方がいい? 住所か現在地で、警報・キキクル・台風の進路・川・津波・避難情報をまとめて答えます。 山形県新庄市で「いま逃げた方がいい?」を聞く →

山形県新庄市 には土砂災害警戒区域が77区域あります。そのうち特別警戒区域(レッドゾーン)が29区域で、建築物の構造規制がかかります。住所を入れると、その地点が区域の内か外か、現象と指定年月日まで返します。

同じ新庄市で、次に確かめること

いまの気象警報・注意報(気象庁)

新庄市に気象警報・注意報は発表されていません。

2026-09-29 08:57 取得/出典: 気象庁 防災情報(2026-09-28 21:16 発表)。土砂災害警戒情報や避難情報は市区町村・都道府県の発表でご確認ください。

出ていないときも、この枠は出しています。土砂災害の危険度は雨で変わります。区域の内外(下)は平時の指定で、いまの危険度ではありません。

新庄市の指定状況(実データ)

区域の合計
77
土砂災害警戒区域(イエロー)
48
特別警戒区域(レッド)
29

現象別の内訳

急傾斜地の崩壊(がけ崩れ)
48
土石流
24
地すべり
5

指定年月日は 2013年10月18日 から 2023年6月20日 まで。

新庄市で指定されている区域の例

区域名住所
本合海1新庄市本合海
本合海1新庄市本合海
福宮1新庄市本合海
小泉沢新庄市五日町
冷水沢新庄市十日町
南沢山神沢新庄市鳥越

山形県新庄市の公式ハザードマップ

このページの判定は国のデータにもとづく参考情報です。正式なものは市区町村が作るハザードマップです。公開ページのリンクが変わっているため、窓口をご案内します。

担当: 環境課 / 地域防災室:0233-29-5827

出典: わがまちハザードマップ(ハザードマップポータルサイト・国土交通省)・2026-09-14時点。リンク先の著作権は各市区町村にあります。

市のハザードマップとの使い分け

山形県新庄市の公式ハザードマップこのページ
調べ方地図の中から自分の場所を目で探す住所を入れると1件で判定
形地図(多くはPDF)Webページ(文字で読める・読み上げできる)
範囲その市区町村全国どこでも同じ形で引ける
位置づけ正式参考情報(出典と時点を明記)

引っ越し先や実家など、別の市区町村も同じ使い方で調べられます。不動産取引の重要事項説明には、市区町村の正式なハザードマップを使ってください。

検索でよく使われる言い方と、行政の用語

ふだんの言い方法令・行政の用語
がけ崩れ・崖崩れ急傾斜地の崩壊
土砂崩れ・山崩れ急傾斜地の崩壊/土石流/地すべり(3つに分かれます)
イエローゾーン土砂災害警戒区域
レッドゾーン土砂災害特別警戒区域
土砂災害ハザードマップ土砂災害警戒区域等(水防法ではなく土砂災害防止法)
がけ条例建築基準法や各自治体の条例による、がけ付近の建築制限

自治体のページは法令の用語で書かれているので、ふだんの言い方で検索すると見つからないことがあります。このページはどちらの言い方でも同じ答えを返します。

山形県の他の市区町村

鶴岡市(1,785区域)
酒田市(773区域)
山形市(484区域)
南陽市(469区域)
米沢市(462区域)
真室川町(447区域)
上山市(406区域)
小国町(371区域)
朝日町(325区域)
白鷹町(310区域)
西川町(300区域)
戸沢村(259区域)
寒河江市(251区域)
鮭川村(203区域)
大江町(196区域)
高畠町(178区域)
最上町(171区域)
舟形町(169区域)
村山市(158区域)
大蔵村(153区域)
金山町(152区域)
庄内町(135区域)
東根市(132区域)
尾花沢市(132区域)
長井市(124区域)
天童市(111区域)
飯豊町(109区域)
川西町(104区域)
山辺町(90区域)
遊佐町(66区域)
大石田町(60区域)
河北町(45区域)
中山町(12区域)

山形県の全市区町村一覧

あわせて確認したい方へ

雨で怖いのは、がけだけではありません。同じ住所で、洪水と内水(下水があふれる浸水)で何メートル浸かる想定かを 洪水・内水ハザードマップ で調べられます。避難先は 避難所マップ で、徒歩何分かまで出ます。

山形県新庄市の津波浸水想定は 津波浸水想定マップ、盛土の規制区域は 盛土規制区域マップ、条例の災害危険区域は 災害危険区域マップ で調べられます。地図で見るなら 全国地図、全国版は Kurage 土砂災害ハザードマップ です。

同じ仕組みを、自分のところで動かす

山形県新庄市を含む全国1,603市区町村ぶんのこの画面を、事務所・自治体・会社の名前で公開できます。ソースコード同梱・MITライセンス・月額なし。国土数値情報の土砂災害警戒区域179万区域を同梱していて、判定は置いた場所で完結します(外部の有料APIは使いません)。

オンプレミス版を見る(税込55,000円)

名古屋市内の会社なら、AI-IT顧問契約(月15時間・税別150,000円)の期間中に構築できる商品は、商品代金をいただかず当社が設置まで行います。ソースコードごと御社の資産として残ります。

出典: 国土数値情報(土砂災害警戒区域データ A33)国土交通省 を加工して作成/住所検索: 国土地理院 地名検索API。区域数は住所文字列から市区町村を判定して数えた実測値です(全国179万区域のうち0.33%は合併前の旧市町村名のため、どの市区町村にも計上していません)。最終確認は自治体の最新のハザードマップでお願いします。