その土地で盛土や切土をするのに、
許可は要りますか?
住所を入れると、盛土規制法(宅地造成及び特定盛土等規制法)の規制区域に入っているかを、 告示番号つきで返します。全国43都道府県・104,309区域を収録。
町名まで入れると精度が上がります。番地は代表点に丸められます。
大規模盛土造成地マップとは別のものです
| 大規模盛土造成地マップ | そこに盛土があるという土地の成り立ちを示す図。工事の可否は決めません。 |
|---|---|
| 盛土規制法の規制区域 (このサイト) | そこで盛土・切土をするには許可または届出が要るという法律上の線。 宅地造成等工事規制区域は、土地の売買で重要事項説明の対象です。 |
2021年の熱海市の土石流を受けて、2023年5月に盛土規制法が施行されました。 区域の指定は都道府県ごとに進んでいる途中です。
よくある質問
盛土規制法の規制区域とは何ですか
宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)にもとづき、都道府県知事・指定都市・中核市の長が指定する区域です。「宅地造成等工事規制区域」と「特定盛土等規制区域」の2種類があり、区域内で一定規模以上の盛土・切土を行うには、工事の前に許可(または届出)が要ります。2021年の熱海市の土石流を受けて2023年5月に施行されました。
大規模盛土造成地マップと何が違うのですか
大規模盛土造成地マップは「そこに盛土がある」という土地の成り立ちを示す図で、工事の可否は決めません。盛土規制法の規制区域は法律にもとづく規制そのもので、区域内では盛土等の工事に許可・届出が義務づけられます。土地を買う・造成する前に効くのは規制区域のほうです。
不動産取引で説明されますか
宅地造成等工事規制区域は宅地建物取引業法35条の重要事項説明の対象です(法令に基づく制限として説明されます)。ただし説明されるのは契約の直前です。土地を探している段階で自分で確かめられるように作りました。
区域外と表示されれば安全ですか
いいえ。盛土規制法の区域は「工事に許可・届出が要る範囲」を定めるもので、崖崩れや土砂災害の危険そのものを示すものではありません。土砂災害の想定は土砂災害警戒区域、浸水は洪水・内水のハザードマップで確認してください。
このサイトの判定は公的な証明になりますか
なりません。国土数値情報は「概略的な位置を示すものであり法的図書ではない」と明記されており、申請資料には使えません。住所から求めた代表点による参考情報です。正確な区域は、告示番号をもとに指定した自治体の担当課で確認してください。
事務所・自治体・会社の名前で公開できます
このシステムは買い切りです。ソースコード(MIT)・データ取り込みスクリプト・設置手順書・AIエージェント向けの設置指示書を同梱しています。住所を外部に送りたくない場合や、自社のデータと組み合わせたい場合にご利用ください。
Kurage 盛土規制区域マップ(買い切り 55,000円 税込・Kurage App Store)
議員・政党事務所の方は 地域防災情報サービス、名古屋市内の事務所・企業は AI-IT顧問契約(キャンペーン中は商品代金が無料になります)。